株式会社ナカノ

「東京」　（株）ナカノ（資本金7185万円、中央区築地3-9-10、代表中野讓治氏）は、東京地裁へ自己破産を申請、8月20日に同地裁から破産宣告を受けていたことが判明した。

　破産管財人は木村英明弁護士（新宿区四谷1-8-3、電話03-5366-1601）。

　当社は、1979年（昭和54年）10月に設立された。当初は建設業を目的としていたが、その後はビジネスホテル、店舗、マンションの企画、設計、管理、建設、分譲などの不動産業を主業とするようになり、また、80年代後半にはハワイでのリゾートホテル経営を行うほか、グループ会社でビジネスホテルを経営するなどして業容を拡大、90年8月期には年売上高約156億2500万円をあげていた。

　しかし、バブル崩壊後の不動産市況の低迷で不動産業は行き詰まり、またノンバンクを含め金融機関からの借入金も膨大な金額に達し、財務面は著しく悪化していた。
　このため、近年は所有不動産の処分に徹し、ハワイのホテルも売却するなど債務の弁済に注力していたが、金融債務の大半は整理回収機構やサービサーなどに移管され、厳しい資金状況が続いていた。

　こうした中、不動産の処分にはメドがついたものの、従前に販売したリゾートホテル会員権の預託金債務が残され、今年になってこの償還期限が到来、弁済は事実上不可能な状態にあることから、今回の措置となった。

　負債は約620億円。