トレンザ株式会社

「大阪」　トレンザ（株）（資本金2億5000万円、大阪市中央区谷町3-1-17、代表多鹿和夫氏ほか1名、従業員350人）は、8月26日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　負債は約49億円。

　申請代理人は中本和洋弁護士（大阪市北区西天満5-9-3、電話06-6364-6241）ほか。
　当社は、1931年（昭和6年）5月創業、40年（昭和15年）4月に法人改組。92年1月に三幸衣料（株）から現商号へ変更した。業歴70年を超える老舗の紳士服製造業者で、スーツ・ジャケット・コート85％、礼服10％、紳士洋品ほか5％の割合で扱い、「HICKEY　FREEMAN」、「Austin　Reed」、「CHAPS　RALPH　LAUREN」などのライセンスブランドを保有、40歳代から50歳代向けの比較的高級品を主体とした商品構成で、全国の百貨店・専門店を得意先に、ピークの91年7月期の年売上高は約159億7000万円を計上していた。

　バブル崩壊後は消費不況の長期化で売り上げが低迷していたうえ、不採算ブランドの撤退もあり、近年の年売上高は2000年同期約75億7900万円、2001年同期約57億4000万円、2002年同期約47億7800万円と減少の一途を辿っていた。加えて、92年10月に関係会社で福岡県大牟田市に開設した工場（その後に閉鎖）の設備投資負担も重なり、金利負担などからここ数期は営業赤字を余儀なくされ、資金繰りはひっ迫していた。

　このため、有価証券の売却などでしのぐ一方、不採算ブランドの縮小、不採算売場からの撤退、人件費削減などのリストラを実施していたものの業況は好転しなかった。