イリエトレーディングコーポレーション株式会社

「大阪」　イリエトレーディングコーポレーション（株）（資本金1億3500万円、大阪市淀川区木川東3-6-25、代表山内行雄氏、従業員155人）は、7月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は阪口春男弁護士（大阪市北区堂島1-6-20、電話06-6341-7961）ほか3名。

　当社は、1945年（昭和20年）10月に入江商店として創業、46年（昭和21年）5月に法人改組され、90年（平成2年）4月に現商号へ変更した。
　創業以来60年の業歴を誇る老舗の鉄鋼製品関連商社で、新日本製鐵や神戸製鋼所、日新製鋼など、有力鉄鋼メーカーの扱いでは当地でトップクラスに位置していた。
　新日本製鐵の製鉄所や集約地内の事務所を含め、室蘭、釜石、君津、山口支店など全国に支店・事務所を設けるほか、中国の上海、大連にも事務所を設置。近年は特殊鋼材、亜鉛、アルミ、ベアリング、鉄鋼二次製品など鉄鋼関連70％を主力に、半導体関連、光ファイバー関連、二次電池のほか、資材関連、石油製品、塗料、原燃料その他を扱い、ピーク時の92年3月期は年売上高約452億8100万円を計上していた。

　しかし、バブル経済の崩壊により受注はジリ貧で推移。CD-ROMをはじめとする半導体の基礎となるウエハーや光ファイバーなど、エレクトロニクス関連資材などの新分野に積極的に進出していたが、2003年同期の年売上高が約310億4900万円にまで落ち込むなど、業績の落ち込みに歯止めがかからなかった。断続的な販売単価の下落、各事業所の設置など、設備資金に充当した多額の借り入れ金利負担などにより、収益面も低調に推移。

　このため、2001年5月には英国スピア＆ジャクソン社と国内総販売契約を結ぶほか、2003年4月をスタートとする「経営改善計画」を策定、有休不動産の売却や財務体質の改善を目指したが、その後も業況は回復せず、先行き見通し難から、今回の措置となった。

　申請時の負債は約327億円。