株式会社岡田組、株式会社阿波観光ホテル

（株）岡田組（資本金8000万円、徳島県徳島市幸町1-47-3、岡田英二郎社長、従業員111人）と、関係会社の（株）阿波観光ホテル（資本金2億5000万円、徳島県徳島市一番町3-16-3、岡田典子社長、従業員90人）は、7月24日に徳島地裁へ民事再生法を申請し、25日に保全命令を受けた。
　申請代理人はともに中田祐児弁護士（徳島県徳島市新蔵町1-29、電話088-622-3750）。
（株）岡田組は、1914年（大正3年）2月創業、28年（昭和3年）3月に合資会社を経て、46年（昭和21年）12月に株式会社化された。業歴80年を超える地元トップクラスの土木建築業者として成長し、建築工事を主体に、ピーク時の97年3月期には年売上高約150億3600万円を計上していた。
近年は民間建築部門の落ち込みから主力の建築工事の受注がジリ貧となっていたうえ、公共工事の削減も重なり、2003年同期の年売上高は約62億2100万円にまで減少。この間、土木工事に注力するほか、選別受注を行い収益改善に努めていたが、その後も業界環境は回復せず、年商規模にまで膨らんだ借り入れ負担が重荷となっていた。
（株）阿波観光ホテルは、1949年（昭和24年）11月設立。（株）岡田組のグループ会社で、JR徳島駅近くに立地する老舗ホテルとして一定の知名度を有し、ピーク時の93年3月期には年収入高約17億円を計上していた。しかし、バブル崩壊後は競合ホテルの開業などから利用客数が落ち込み、2002年同期の年収入高約12億5000万円にまで減少。過去の設備投資に伴う借り入れ負担も重荷となるなか、グループ中心の（株）岡田組に連鎖する形で行き詰まった。
　負債は（株）岡田組が約71億1500万円、（株）阿波観光ホテルが約24億7400万円、2社合計で約95億8900万円の見込み。