朝日ハウス産業株式会社

「大阪」　朝日ハウス産業（株）（資本金3億5220万円、大阪市淀川区西中島7-1-29、代表鈴木正司氏、従業員509人）は、三井住友（江坂）で2回目不渡りを出し、7月18日に銀行取引停止となった。

　現在、事後処理を吉田之計弁護士（大阪市北区西天満1-9-20、電話06-6366-0781）ほかに一任しており、近日中に自己破産を申請する意向。

　当社は、1984年（昭和59年）8月、外壁塗装工事を目的に東洋リフォーム（株）の商号で設立後、一旦休眠状態を経て、94年（平成6年）5月に現商号へ変更し、事業を再開した。一般個人住宅を対象とするリフォーム業者で、屋根、外壁、バスルームのリフォーム工事と、これに伴う部材販売を行っていた。事業再開後は近畿地区を関連会社（日本サイディング（株）、98年1月休眠）担当とし、当社は主に関東地区で営業活動を行っていたが、98年10月に事実上業務を統合。フッ素加工のアルミサイディング及び屋根瓦を主力商品に、30を超える支店を全国に設置するなど、一般家庭への訪問販売を積極的に展開し、2001年6月期は年売上高約204億6700万円を計上していた。

　以降は、長引く不況によりリフォーム市場が低迷したことに加え、同業者の新規参入も影響し、2002年同期の年売上高が約154億4800万円にダウンしたほか、工事単価下落に伴い、営業損益は大幅な赤字に転落していた。このため、人員削減や支店の統廃合など経費削減を進めるほか、オリジナル製品の開発に注力していたが、その後も業況は好転せず、昨年末ごろからは支払延期要請などで支えていた。しかし、資金繰りはひっ迫し、6月末には営業を停止、民事再生法による事業継続を模索したものの、スポンサー企業の不在などからこれも断念し、自己破産を申請することとなった。

　負債は2002年6月末で約38億8400万円。