タカラプランニングシステム株式会社ほか2社

「東京」　1998年（平成10年）7月23日に和歌山地裁へ会社更生法を申請し、2000年（平成12年）3月9日に同地裁より更生計画認可決定を受けていた和歌山県最大のゼネコン（株）淺川組の関係会社、タカラプランニングシステム（株）（資本金4億9000万円、品川区南大井6-12-13、代表國師学氏）、タカラハウジング（株）（資本金3億5000万円、同所、代表武石一郎氏）、タカラエステート（株）（資本金9000万円、同所、代表國師学氏）の3社は、ともに6月13日に自己破産を申請していたが、6月25日に同地裁より破産宣告を受けていたことが判明した。

　破産管財人は3社ともに杉本俊明弁護士（千代田区麹町4-4-6、電話03-3264-1611）。債権届け出期間は7月23日までで、債権者集会及び債権調査期日は9月19日午前10時。

　タカラプランニングシステム（株）は、1987年（昭和62年）5月に設立された建設内装工事業者。淺川組の手がけた建物の内装、リフォーム工事などを主業とし、95年3月期には年売上高約30億7800万円を計上していた。

　タカラハウジング（株）は、1991年（平成3年）12月に設立された不動産の開発、売買業者。主にマンション販売を手がけ、近年はマンション賃貸に注力し、96年3月期には年収入高約29億8000万円を計上していた。

　タカラエステート（株）は、1992年（平成4年）3月に設立された不動産売買業者。親会社が手がけたファミリーマンション、リゾートマンション、戸建て住宅の販売を手がけ、96年3月期には年売上高約28億600万円を計上していた。

　建設市況、不動産市況の低迷から業績は悪化し、多額の借入金負担が経営を圧迫。淺川組が会社更生法を申請したことから事業継続が困難となり、清算手続きを進めていた。

　負債は、タカラプランニングシステム（株）が債権者2名に対し約45億7900万円、タカラハウジング（株）が同2名に対し約44億5300万円、タカラエステート（株）が同1名に対し約11億2000万円で、3社合計で約101億5200万円。