レポートマツモト電器株式会社

「埼玉」　埼玉県を地盤とする家庭電化製品小売業で、ジャスダック（店頭）上場のマツモト電器（株）（資本金9億5390万円、富士見市鶴馬2662、松本昌慶社長、従業員172人）は、7月9日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は、内田公志弁護士（東京都中央区銀座7-14-16、電話03-3542-9141）。なお、監督委員には多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）が選任されている。

　当社は、1951年（昭和26年）1月に設立され、当初は食料品の販売を目的としていたが、その後家電製品の小売に転換し、近年はパソコン及びOA関連をメインにエアコン、テレビ、オーディオ、ビデオや携帯電話の販売を手がけていた。77年10月に鶴瀬店（埼玉県富士見市）をオープンした後、埼玉県西部地域を中心に店舗を拡大し、97年3月期には年売上高約227億6900万円を計上、この間、91年11月には店頭市場（現・ジャスダック）に上場を果たしていた。

　その後、店舗の一部をCDソフト、ゲームソフトの専門店「Wonder　GOO」へ業態を変更するなどして、集客力向上を目指していたが、同業者との競争が激化する中、98年に大宮指扇店を閉鎖したのを皮切りに99年には清瀬店、大宮店など不採算店を閉鎖していた。また、店舗の改装を進める一方、2001年には携帯電話などの販売店舗として「Diginet」をオープンさせ、2001年3月期の年売上高は約252億1300万円（前期比で11．8％増）を計上していた。

　しかし、店舗開設に伴う積極的な設備投資から借入依存度は高く、金利負担が収益を圧迫、さらなる不採算店の閉鎖やパソコン及びOA関連商品の落ち込みから、2003年同期の年売上高は約169億3700万円にまで落ち込み、最終損失は約20億4300万円にまで膨らんでいた。この間、2003年1月には中期経営計画を策定し、不採算店の早期閉鎖、人材や売れ筋商品の集約など改善を進めていたが、自主再建を断念し今回の措置となった。

　2003年3月期末時点の負債は約76億5100万円。

　なお、今年に入っての上場企業の倒産は、福助（株）（大阪、負債426億3300万円、6月民事再生法）に続いて11社目となる。