髙陽産業株式会社

「東京」　髙陽産業（株）（資本金2億5000万円、中央区新川1-24-12、代表竹村眞氏、従業員59人）は、6月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は松尾翼弁護士（中央区銀座7-14-16、電話03-3542-9142）。

　当社は、1954年（昭和29年）1月に設立された。当初は、炭鉱・鉱山を対象とした採炭材料・機械器具等の販売を手がけていた。石炭業界の斜陽化に対応して産業機械類・電気炉圧延設備・製鉄プラントなど各種機械設備を扱う商社として発展し、92年12月期には年売上高約446億8100万円を計上していた。

　その後、主力得意先だった韓国の製鉄所が97年に倒産したことで、同社向けの年間約100億円の売り上げがなくなり、97年同期の年売上高は約245億9400万円にまで落ち込んでいた。98年3月にはメーンバンクだった東京相和銀行の第三者割当増資を引き受けたが、同行の破綻により出資金等で11億2000万円の損失計上を余儀なくされていた。

　また、景気低迷による国内企業の設備投資意欲の減退から売り上げはジリ貧となり、2001年同期の年売上高は約　216億4100万円にまで落ち込んでいたうえ、2002年7月には得意先の中堅ゼネコン、大日本土木（株）（東証1部ほか上場）に対して大口不良債権が発生していた。今期は、好調な海外向け受注を中心に約240億円の年売上高を目指しスタートしていたが、2002年秋口以降は主力行、取引先から債権譲渡登記、質権設定登記が行われていたほか、最近はイラク戦争の影響で中東向け案件がストップするなど資金繰りは限界となり、事業継続を断念した。

　負債は2002年12月期末時点で割引手形を含め約146億円。