日精電機株式会社

日精電機（株）（資本金1000万円、東京都豊島区西池袋1-43-3、窪山五郎社長、従業員5人）は、4月17日に東京地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。
申請代理人は小林秀之弁護士（千代田区丸の内1-1-3、電話03-3214-3193）。
同社は1963年（昭和38年）6月、電機部品の製造を目的に設立。以来、プリント基板材料およびソフトウエアの開発・販売を主体に、飲食店の経営も手がけていたが、ソフト開発販売部門を85年11月設立のグループ会社へ移管したのをはじめ、主要納入先が86年6月に倒産したためプリント基板製造部門も廃止。また、88年10月に飲食部門を別会社へ営業譲渡した結果、不動産の賃貸・販売のみの営業となっていたが、バブル期の不動産ブームに乗ってノンバンクなどから積極的に資金調達をおこない、業容を急拡大させていた。
しかし、バブル崩壊後は不動産市況の悪化に見舞われ一気に経営不振に陥り、98年6月期の年収入高は約2億4000万円にとどまっていた。加えて、バブル期の物件取得にともなう借り入れが年商を大幅に上回り、金利負担から連続して大幅な赤字決算を余儀なくされていた。
こうしたなか、近年も不動産を取り巻く環境に回復の兆しが見られず、所有物件の売却は困難で借り入れ圧縮が進まないことから、ついに自主再建を断念、今回の措置に踏み切った。
負債は約120億円。
なお、グループ会社でソフト開発を手がけていた（株）ニッセイ・シーガル（資本金2500万円、同所、代表窪山慎一氏、従業員11人）も、4月17日付で東京地裁へ民事再生手続きの開始を申請している。負債は約1億円。