学校法人日本情報学園

「大阪」　（学）日本情報学園（資産の総額34億7255万4000円、大阪市北区梅田1-3-1、理事長岡山保美氏）は、4月2日に大阪地裁へ自己破産を申請していたが、4月17日に同地裁より破産宣告を受けていたことが判明した。

　破産管財人は安部将規弁護士（大阪市中央区備後町2-4-6、電話06-6201-0500）。

　当学校法人は、1956年（昭和31年）4月に「大阪高等無線学校」の校名でテレビ・ラジオなどの技術者養成を目的に発足した。65年（昭和40年）4月に準学校法人「大阪電気学園」として法人改組し、その後、数度の校名変更を経て現法人名となり、目的もコンピュータ技術者養成に変更された。以降は、情報処理専門学校の「コンピュータ日本学院」と総合ビジネス専門学校の「梅田ビジネス専門学校」の2校を経営、94年3月期の年収入高は約19億5000万円を計上していた。

　両校は大阪駅前および新大阪駅前に立地し交通の便に恵まれ、また自主カリキュラムを導入するなど教育体制は独自性を有していた。しかし、86年から88年にかけて行った校舎の新築など設備投資に伴い借入金が増加、過剰投資から財務内容は弱体化していた。さらに、93年10月に前理事長が死去したことから、その後の後継者選びが難航、経営方針を巡って前理事長一族と教職員間で内紛も発生し訴訟問題にまで発展していた。

　その後、教職員の代表であった現理事長が就任することで両者の和解が成立していたが、この間のトラブルで信用は大きく低下。さらに、最近の少子化による大学・専門学校間での学生の獲得競争激化で入学希望者が減少し、2000年同期の年収入高は約7億8000万円までダウン、経営は破たん状態にあった。その後も業況は好転せず、今後の経営立て直しは困難と判断、今年1月には、大手予備校グループに専門学校の経営を譲渡し、当法人は法的措置を取ることとなった。

　なお、生徒はすべて大手予備校グループが引き継いでいる。

　負債は金融債務を中心に債権者4名に対し約194億円。