レポート三幸建設工業株式会社

三幸建設工業（株）（資本金3億円、東京都中央区築地4-6-5、四元義大社長、従業員166人）は、4月28日に東京地裁へ会社更生法を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は才口千晴弁護士（東京都港区虎ノ門3-11-9、電話03-3432-7761）。保全管理人には矢島匡弁護士（東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066）が選任されている。

同社は、1944年（昭和19年）創業、46年（昭和21年）6月に法人改組。50年を超える業歴を有する老舗の建設業者で、完成工事高の受注比率は、土木工事が約70％、建築工事が約30％の割合で手がけていた。ダム工事において豊富な施工実績を重ねていたほか、農林水産省関連からの工事に強く、その関連公団や都道府県などから安定した長期工事を受注していた。東京のほか仙台、名古屋、福岡、鹿児島などに支店を、また、全国の主要都市に営業所を設置し、97年6月期には年売上高約238億5900万円を計上していた。

近年は公共事業の見直しによる官公庁工事の抑制のほか、民間工事についても建設市況の悪化から受注が伸び悩んでいた。また、価格競争激化により受注単価も厳しい状況が続き、2002年同期の年売上高は約180億1400万円にとどまっていたほか、ゴルフ場開発工事の中断により仕掛り工事代金が不良債権化するなど財務内容も悪化していた。このため、工事原価の見直しや選別受注により粗利益率の向上に注力するほか、人件費の削減や事業所の縮小などにより費用の削減に努めてきた。しかし、景気低迷の長期化から営業環境は年々厳しくなっていたうえ、今後の受注環境の改善も見込めないことから、会社更生法による再建を目指すこととなった。

負債は約100億円。