和光電気株式会社

「大阪」　和光電気（株）（資本金4億5605万円、大阪市天王寺区上之宮町1-24、代表鎌田敬一氏、従業員600人）は、4月28日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　負債は約300億3500万円。

　申請代理人は、池田靖弁護士（東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251）ほか。

　当社は、1958年（昭和33年）2月に設立された関西を地盤とする大手家電・OA機器・雑貨小売業者。68年に同業6社を合併し、80年代には大阪府内を中心に奈良県・兵庫県に大量出店を行い、最盛期には　100店を超える店舗チェーンを展開。業容拡大に伴い徐々に取り扱い品目も増え、ネックレス・バッグなどの輸入品、トイレットペーパー・洗剤、衣料雑貨等も手がけ、近時の売り上げウエートは、テレビ・ビデオ・情報通信機器39％、エアコン・冷蔵庫・洗濯機ほか家電製品40％、時計・日用雑貨・インポート雑貨・衣料21％となっていた。また、斬新なチラシ広告や優遇価格制度付きの会員カード「ゴールドカード」を導入した集客力には定評があり、店舗の大型化にも早くから着手し、96年3月期には年売上高1000億円の大台を突破、近時は共同出店型の大型複合施設にも積極的に進出し、ピーク時の2000年同期には年売上高約1263億円をあげていた。

　長引く景気低迷による個人消費の落ち込みから、主に既存中小規模店で売り上げが鈍化し、経費負担増や大量の在庫処分を実施したことで、99年3月期以降3期連続で大幅赤字を計上し、財務内容が悪化していた。このため打開策として、2001年9月に（株）ヤマダ電機（群馬県）との合弁で（株）和光ヤマダ電機（資本金4億9000万円、ヤマダ電機51％・和光電気49％出資、代表山田昇氏）を設立し、2002年3月末までに当社の既存大型店10店を移管（将来的には25～30店舗を予定）。また、2002年1月には（株）ドン・キホーテ（東京都）と、既存店の共同店舗化を進める提携を行った。

　ところが、個人消費の低迷に加え、ヨドバシカメラを始めとした関東の家電チェーンの関西への本格的進出も重なり、売り上げ、収益性の悪化に歯止めがかからず、2002年同期の年売上高は約　771億4700万円にまでダウンしていた。また、2002年11月にはヤマダ電機との間で和光ヤマダ電機の店舗展開を巡って対立し、急遽7店舗を閉鎖したことから関係が悪化し、閉鎖店舗の家賃負担や出向から戻った従業員の職場確保などの問題が発生、2003年同期の年売上高は500億円を大幅に下回っていた。

　今期に入っても、大幅な人員削減や大量閉店策を打ち出すなど経営改善を進めていたが、業績悪化に歯止めがかからなかった。