長野建設株式会社

「長野」　長野建設（株）（資本金3億1500万円、長野市栗田653、代表松林英氏、従業員128人）は、4月23日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は中村雅人弁護士（東京都港区虎ノ門1-23-2、電話03-3501-8822）ほか3名。

　当社は、1930年（昭和5年）創業、52年（昭和27年）2月に法人改組し、同年6月に現商号に変更した。長野市の本社のほか、東京本社（支店登記）および松本本社（支店登記）、県内外に営業所・出張所を開設、官公庁工事約40％、民間工事約60％の割合で手がけ、2002年6月期の工事別構成比は建築工事69％、土木工事31％となっていた。2001年度の売上高は、長野県内の土木建築業界で8位、建設業においても12位の実績を有するなど県内での知名度、実績は相応のものを有していた。

　長野冬季五輪などの大型公共工事で売り上げが伸展した97年6月期の年売上高は約230億8500万円を計上。しかしその後は、公共工事など大型案件の減少から業績は低迷、2002年同期の年売上高は約112億1700万円にまで落ち込んでいた。
ここ数年は人員削減、固定費圧縮などを進めていたが、2003年3月24日に民事再生法を申請した（株）セザール（東京都、マンション分譲、東証1部）に多額の焦げ付きが発生、今期の売り上げも約80億円まで落ち込む見込みとなり、自力再建を断念した。

　負債は約80億円。