ワイズビジネス株式会社

「東京」　ワイズビジネス（株）（資本金3億1900万円、東京都中央区築地4-4-12、代表菅原広隆氏、従業員115人）は、4月7日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-14、電話03-3273-1800）。

　当社は、1990年（平成2年）1月の設立で、各種印刷物の企画・立案からデザイン、製版、印刷までの一貫した制作・品質管理を手がけるデジタル印刷中心の総合印刷業者。近時は大幅な人員増、業務多角化と急ピッチで業容拡大を進め、一般オフセット印刷を中心にオリジナル商品開発・制作にも取り組み、特殊蛍光インキを使用したカレンダー、ランチョンマットなど新しい印刷表現分野にも進出していた。また、CD-ROM、インターネットに関連した業務ソフト開発にも注力し、96年3月に印刷業界ではいち早く通産省（現・経済産業省）の「中小企業創造活動促進法」の認定も受け、99年12月期には年売上高約40億円を計上していた。

　ITバブルの崩壊以降、主力得意先であったネット系企業からの受注が大幅に落ち込んだことで、資金繰りは大幅に悪化していた。このため、電話やインターネット経由で印刷物の注文を受け、最短で翌日までに届ける新規事業「デジパル」をスタートさせ、ビジネスモデル特許も取得していた。また、ビジネスモデル特許を担保として融資を受けるなど、知的財産権担保を活用したベンチャー企業として話題にもなっていたが、一部で不透明な経理操作も指摘されていたうえ、過大な債務を抱え資金繰りは多忙な状況が続き、ここへきて資金調達も限界に達し、事業継続を断念した。

　負債は約48億円。