長野鍛工株式会社

長野鍛工（株）（資本金3000万円、長野市穂保中之配291-1、中村千春社長、従業員143人）は、3月31日に長野地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は、吉成外史弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-21、電話03-3502-0081）ほか。

同社は、1953年（昭和28年）5月に設立されたエンジンバルブの加工メーカー。「鍛造―熱処理―機械加工」に至る一貫生産の体制で、自動車エンジン部品、農業機械・建設機械などの部品製造を手がけ、精密鍛造の分野では相応の知名度と技術力を有していた。近時の売上げ構成は、エンジンバルブの鍛造及び加工約40％、ターボ部品、農業機械部品などの機械加工約30％、クラッチ部品、フランジなどの型打鍛造約30％となっており、98年3月期には年売上高約46億4800万円をあげていた。

しかし、ここ数年は自動車販売及び輸出不振などから受注は減少、2002年同期の年売上高は約40億6700万円まで落ち込み、また、得意先からのコストダウン要請などから財務面も悪化していた。この間、不動産の売却などで債務削減を進める一方、新規の顧客開拓などに注力してきたが、採算割れの受注が続き収益面も赤字の見通しとなるなど資金状況も悪化し、自主再建を断念した。

負債は約60億円が見込まれる。