株式会社大森

（株）大森（資本金7800万円、大阪府大阪市西区江戸堀1-6-10、大森治社長、従業員25人）は、4月17日付で事業を停止し、現在、事後処理を迎純嗣弁護士（大阪市北区西天満3-5-12、電話06-6361-8188）に一任、自己破産申請に向け準備に入った。
　同社は1936年（昭和11年）6月に大森信造商店として創業した老舗の原綿卸業者。その後、1948年（昭和23年）に(株)大森商店として法人に改組し、91年2月に現商号へ変更、紡績用輸入原綿（49％）、落綿（18％）、化合繊綿（17％）などを中心に、その他タオルケットなどの寝装品も扱っていた。直輸入と国内仕入のほぼ半々の割合で仕入れた繊維原料を、紡績メーカーや問屋筋を主な得意先として販売、ピーク時の84年10月期には年売上高約120億3700万円を計上していた。
これまで、エジプト、スーダン、米国などからの直輸入を主体に長年の実績を持っていたが、その後は国内紡績メーカーからの受注減少や原綿の相場下落から業績はジリ貧傾向を辿り、99年同期には年売上高約52億7800万円まで減少していた。
この間、原綿から寝装品、不織布などの2次製品へ扱いをシフトする一方、従業員の削減などで販管費の圧縮に努めるほか不動産賃貸業へも進出したが、91年1月に新築した本社屋の建設費や運転資金などに伴う借入金が約56億円にまで脹らみ資金繰りを圧迫、先行き見通し難から、ついに今回の事態となった。　
負債は約65億円。