エヌ・エ－建設株式会社（旧・奈良建設）

「神奈川」　エヌ・エー建設（株）（旧：奈良建設（株））（資本金10億円、横浜市港北区新横浜1-13-3、登記面＝東京都中央区日本橋大伝馬町7-6、代表清算人小林信明氏）は、2月5日の臨時株主総会で解散を決議し、3月7日に東京地裁へ特別清算の手続き開始を申請した。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか1名。

　旧・奈良建設（株）は、1947年（昭和22年）7月に設立された神奈川県内大手の地場ゼネコン。官公庁、地元企業からの受注を主力に、土木・建築工事を行うほか不動産事業も手がけ、特に高速道路建設では実績を残し、東名・首都高速・東京湾横断道路などの事業に携わって業績を伸ばし、ピーク時の93年9月期には年売上高約580億2400万円を計上していた。また、分社化や多角化を進め不動産・建設資材販売・ホテル・ゴルフ場・リゾート開発などの関連会社は18社を数え、奈良グループを形成しその中核会社として知られていた。建設業界の低迷や公共工事削減による受注競争の激化で売り上げ、収益ともに落ち込んでいたうえ、99年7月には元幹部・役員が競売入札妨害及び贈収賄容疑で逮捕される不祥事が発覚。県内自治体の指名停止が相次いだことで信用も失墜し、2001年3月期（95年より3月期に決算期変更）の年売上高は約254億9800万円にまで減少し、翌2002年同期の年売上高は約171億1700万円とさらに落ち込みを余儀なくされていた。

　また、バブル期や、海外でのリゾート・不動産開発、関係会社への貸付金などにより借り入れは膨らみ、グループ全体では1200億円にのぼる債務を抱え経営難に陥っていた。このため、グループ事業を見直し建設業に特化することを目的に、2002年10月に再建計画が策定され、旧・奈良建設（株）を建設部門と不動産部門に分割する再建スキームが打ち出されていた。そして、建設部門を別会社へ営業譲渡したうえ、同社を奈良建設（株）に商号変更して建設業に特化し、さらに不動産部門を当社に残して、エヌ・エー建設（株）に商号変更していた。その後、エヌ・エー建設（株）は、保有資産の売却を順次進めて債務弁済に充当し、資産売却に取り組んでいた。なお、今回のエヌ・エー建設（株）の特別清算は、新・奈良建設（株）によって本業の建設部門を存続させるため、従前から準備を進めていたもので、建設部門の債権債務は新・奈良建設が継承しており、旧・奈良建設の債権者は大半が金融機関のため、今回の特別清算による対外的影響はない。

　負債は約337億3900万円。