新日本薬品株式会社

「大阪」　新日本薬品（株）（資本金9600万円、大阪市中央区瓦屋町2-13-14、代表田中宏典氏ほか2名、従業員227人）は、2月21日に営業を停止した。

　事後処理を小林茂夫弁護士（大阪市中央区東高麗橋1-10、電話06-6943-7016）に一任し、現在、自己破産申請の準備中。

　当社は、1952年（昭和27年）8月、（株）大阪医薬品商会の商号で設立、55年10月に現商号に変更。プラスチック救急箱及び約50ブランドの一般医薬品の製造販売業者で、58年から販売を開始した「パーソナル救急箱」はプラスチック救急箱では国内で草分け的な存在で、その装入商品として医薬品を装入し、企業の健康保険組合向けを主力に販売。

　62年の一般医薬品製造販売に合わせ岸和田市に「大阪工場」を開設、78年には同市に第2製剤棟、89年新生物研究所、98年第3製剤棟を完成・稼動させるなど業容を拡大。また、全国12都道府県に13ヵ所の事業所を開設、10数社の販売会社、その他10数社の関係会社を有し、新日本薬品グループを形成し、93年3月期には年売上高約97億円を計上していた。

　得意先企業の健康保険組合の財政悪化から受注が漸減し、2002年同期の年売上高は約69億1400万円にダウン、この間、2000年頃から医療用医薬品の製造販売を新規に開始し、巻き返しを図っていたが、約2年前頃から一部仕入先に支払いが遅れるなど資金繰りの悪化が表面化、民事再生法による再建も断念した。

　負債は2002年3月期末で約46億5000万円。