高橋ビルディング株式会社

高橋ビルディング（株）（資本金1億円、大阪市北区西天満5-9-3、高橋隆司社長、従業員28人）は4月7日、大阪地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。
申請代理人は三宅省三弁護士（東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251）。
同社は1951年（昭和26年）4月に設立された不動産賃貸業者で、日清工業（株）、高橋商事（株）を経て、1965年（同40年）3月から現商号の高橋ビルディング（株）に変更していた。
　大阪市の一等地を中心に多数のオフィスビルを所有し、ピーク時にはグループ会社名義もあわせて所有するビルは40棟を超えていた。
　バブル期には自社ビル建設をはじめ、有価証券投資、不動産売買なども手掛け、92年3月期には年収入高約303億5600万円（自社不動産販売高を含む）をあげていた。
　長年の業歴から所有資産の含みは膨大で、金融機関からの借り入れも多額にのぼっていたが、バブル崩壊による地価下落で、資産価値は大幅な目減りを余儀なくされ、財務内容は悪化の一途をたどり、また96年の住専問題では、大口融資先として当社の社名が公表され対外信用低下を招いていた。
　こうしたなか、近年は所有ビルの売却や、バブル期に抱えた美術品等の売却を進め、近時は約22棟まで減ったオフィスビルの賃貸収入を中心に、99年同期の年収入高は約49億6700万円にとどまり、多額の売却損から当期損失は約198億300万円と、大幅な赤字となっていた。
　その間、金融機関の貸出金の多くも共同債権買取機構に移され、不動産以外の資産の処理は概ね終了したものの、巨額の金融債務を抱えた状態で、所有物件の売却で家賃収入もジリ貧が続くなど先行きの見通しも厳しいことから今回の法的措置に踏み切った。
負債は約1300億円で、4月1日に施行された新倒産法「民事再生法」を申請した会社の中では、最大の負債額となる。
なお当社は、旧・住専の日本住宅金融から95年6月時点で約113億円の借入金を有していた。