太平住宅株式会社

「東京」　既報（1月16、29日ほか掲載）、1月14日に東京地裁へ民事再生法を申請していた、太平住宅（株）（資本金5億円、新宿区西新宿1-20-1、代表前田一男氏、従業員427人）は、1月31日に同地裁より破産宣告を受けた。

　負債は約323億円。

　破産管財人は久保貢弁護士（港区南青山2-2-15、電話03-5411-7588）。

　当社は、1946年（昭和21年）3月設立の住宅建築工事、住宅販売業者。80年にツーバイフォー工法による住宅建築に進出し、共同住宅、ビルなども手がける総合住宅メーカーとしての地位を確立し、90年11月期には年売上高約1201億7900万円を計上していた。

　その後は、戸建住宅の需要低迷、同業者間の競争激化などにより売り上げは急速に減少。97年同期の年売上高は約490億3200万円にまで落ち込み、約55億4600万円の最終赤字となっていた。近年では企画提案型ツーバイフォー住宅「くらしすとシリーズ」を重点的に取り扱うなどしていたが、2000年同期の年売上高は約307億7600万円とさらにダウン、退職給与引当金繰入れや過去の不良債権償却などで約20億7800万円の当期損失の計上を余儀なくされていた。

　この間、会社側は大規模なリストラを断行。債務圧縮、経費節減、人員削減をはじめとして、支店等の統廃合、子会社の整理など合理化を推進し、経営立て直しに努めてきたものの、その後も業績の悪化に歯止めがかからず、資金繰りも限界に達していた。

　その後、スポンサー企業の選定に努めていたが、交渉は難航。2月の運転資金調達のメドが立たず、民事再生法による再建を断念した。