東邦技研株式会社

99年3月30日に東京地裁へ和議開始を申請していた東邦技研（株）（資本金6250万円、東京都大田区昭和島2-4-4、青木康訓社長）は、4月4日、同地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。
　申請代理人は須藤修弁護士（千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800）ほか1名。
　同社は、1941年（昭和16年）9月に航空機、車両部品及び、びょうらの製造を目的に（株）青木工業製作所の商号で設立され、66年8月に現商号へ変更した。
長年にわたって大型重量機器の製造を手がけ、大手電機・鉄鋼メーカーを主力得意先として安定した営業基盤を確立。モーターフレームや原子力部品、建設用品など取り扱い製品は多岐に渡っていた。また、明石海峡大橋や来島・多多羅大橋などの建設工事に関する部材の受注も継続的に獲得し、ピーク時の94年8月期には年売上高約20億9100万円を計上していた。
　しかし、96年11月から12月にかけて、来島・多多羅大橋工事の地元船員組合が工事現場の封鎖ストライキを実施したことで、製品の納入が一部ストップ。これによって97年同期の年売上高は約18億9800万円にまで落ち込んでいた。
さらに、景気低迷にともなう得意先の設備投資抑制などから機械関連の受注も低迷し、98年同期の年売上高は約17億4100万円にとどまり、99年3月1日に太陽信金（本店営業部）で1回目不渡りが発生。その後、主力得意先からの支援により再建を目指したものの、不調に終わったことで自主再建を断念し、99年3月30日付で東京地裁へ和議開始を申請していた。
しかし、一部大口債権者が和議条件について賛同しなかったことから、可決要件を満たせず和議が否決。このため、和議に比べ可決要件の緩和された新倒産法「民事再生法」の4月1日施行にともない、今回の措置に切り換えた。
負債は約55億円。