石原プラスチック工業株式会社ほか１社

石原プラスチック工業（株）（資本金5000万円、東京都中央区八丁堀4-11-7、登記面＝群馬県新田郡藪塚本町寄合19-16、代表渡辺恵司氏、従業員162人）は、1月27日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、保全命令を受けた。
　申請代理人は麦田浩一郎弁護士（東京都港区赤坂2-14-13、電話03-5562-0571）ほか3名。なお、監督委員には橘田洋一弁護士（東京都千代田区麹町4-3、電話03-3221-6451）が選任されている。
　同社は1969年（昭和44年）8月に設立されたプラスチック成型品の製造業者。自動車部品・自動車関連周辺機器（フォグランプカバー、フロントグリル等）を主力に、家電・弱電機・OA機器部品の製造を手がけていた。自動車メーカーを得意先に営業地盤を確立するほか、97年にはタイ企業との合弁で弱電プラスチック部品製造の現地法人を設立し、2002年7月期には年売上高約64億8100万円を計上していた。
　しかし、得意先の家電メーカー各社が中国など海外へ生産拠点のシフトを進めたことで、家電・弱電機部品の受注は低調に推移し、値引き要請や先行設備投資負担が重荷となり収益性も悪化していた。
　また、関係会社でプラスチック金型加工を手がける石原加工（株）（資本金3000万円、千葉県市川市高谷2018-45、代表渡辺恵司氏、従業員23人）も同日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、保全命令を受けた。
　負債は、石原プラスチック工業（株）が約86億円、石原加工（株）が約3億円で、2社合計で約89億円。