植木鋼管株式会社

東京都民（立川）で2回目不渡りを出し、1月11日に銀行取引停止となっていた植木鋼管（株）（資本金2億5000万円、東京都昭島市郷地町2-36-8、登記面＝立川市錦町4-10-16、植木勝男社長）は、4月3日に東京地裁八王子支部へ民事再生手続きの開始を申請した。
申請代理人は榎本昭弁護士（中央区日本橋3-1-16 千代田綜合法律事務所、電話03-3272-7966）。
同社は1962年（昭和37年）1月に創業され、67年（昭和42年）1月（株）植木鋼管商会の商号で法人化後、90年6月現商号へ変更した。合成スラブ用デッキプレートおよび軽量鋼矢板、軽ミゾ形鋼など建設用金属製品の専門メーカーで、75種にも及ぶ特許製品を有し、販売先は大手商社筋を主力に、近年はゼネコン筋への直接納入も積極的におこなっていた。
東京都内のほか九州に営業所を設置する一方、81年8月に新潟工場、90年6月には仙台工場を完成させるなど積極的に業容を拡大し、ピーク時の91年12月期には5工場を有し、年売上高約122億1300万円を計上していた。
しかし、その後は建設業界を取り巻く環境の悪化による販売不振や、商品単価の下落に見舞われたことなどから売り上げは減少し、94年同期の年売上高は約81億7900万円まで低迷。97年同期は低コストを実現する新製品の投入などで、年売上高約104億5200万円と回復傾向を示していたものの、黒字転換は果たせず慢性的な赤字決算が続いていた。
さらに、98年同期は需要が一層低迷したうえ引き続き単価が下落したことで、年売上高は約89億円と再びダウン。94年同期以降5期連続して欠損計上を余儀なくされていた。
このため、98年12月に増資を実施する一方、所有不動産も売却して財務内容の立て直しに注力していたものの、99年2月には主力取引先の1社が総額10億5000万円の債権譲渡登記をおこなったことで信用不安が拡大。近時は「中小企業金融安定化特別保証制度」の導入や支払い条件の変更などで繰り回していたものの、取引金融機関からの資金調達が不調に終わったことで、資金ショートを来たし、1月11日には銀行取引停止となっていた。
その後、当社の全財産を植ビルフロアー（株）へ譲渡し、グループでその後も営業を継続していたが、4月1日の新倒産法「民事再生法」施行にともない、今回の措置に踏み切った。
負債は約93億円。