中真堂株式会社

99年4月15日に東京地裁へ和議開始を申請していた中真堂（株）（資本金7058万7000円、東京都江戸川区西小岩1-21-20、渡辺浩一郎社長）は4月3日、東京地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。
申請代理人は北尾哲郎弁護士（千代田区丸の内2-2-2岡村綜合法律事務所、電話03-3215-3611）ほか。
同社は、1914年（大正3年）3月に創業、1970年（昭和45年）8月に法人改組された、宝石・貴金属製品、眼鏡・時計などの小売業者。都内の大手量販店などに積極的に出店し、ピーク時の93年1月期には70店舗以上の店舗を有し、年売上高約98億5800万円を計上していた。
しかし、その後は不況の長期化による消費低迷の影響で売り上げは伸び悩み、98年同期の年売上高は約78億8200万円にまで低迷。当期損失約4億7600万円を計上するなど業績は悪化していた。このため業況改善を図るべく、不採算店舗からの撤退などリストラに注力したものの、その後も売り上げ減少に歯止めがかからず資金繰りはひっ迫し、昨年（99年）4月15日に東京地裁へ和議開始を申請、同年12月3日に和議開始の決定を受けていた。その後債権の65％カットを骨子とする和議案を提示していたが、一部の大口債権者が同案に対する態度を保留、和議案の成立が困難な状態になるなどしたため、和議に比べ可決要件の緩和された新倒産法「民事再生法」が4月1日に施行されたことで、今回の措置に切り換えた。
負債は約50億円。
なお、中真堂と同時に和議を申請していた関係会社の（株）グリーン宝飾（資本金1000万円、同所、同社長）と、（有）シーディー（資本金300万円、同所、同社長）の2社も、同日同地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。負債はグリーン宝飾が約4億5400万円、シーディーが約4800万円。