株式会社京食

「千葉」　（株）京食（資本金5億8250万円、市川市高浜町2、代表杉本征年氏ほか1名、従業員215人）は、12月13日に千葉地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
　申請代理人は來山守弁護士（東京都千代田区神田松永町23、電話03-3258-3461）ほか。監督委員には齋藤和紀弁護士（千葉市中央区中央4-5-11、電話043-224-2233）が選任されている。

　当社は、1957年（昭和32年）11月に東洋水産（株）の商号で設立された水産物および同加工販売業者。以前は鯨のベーコン製造を手がけ「京食の鯨」として相応の知名度を有していた。本社内に大型工場を有するほか、北海道、東北（山形県）、九州などに支社・工場を設置、93年にはロシア・カムチャッカ州で水産物加工の合弁事業を開始するなど積極的に事業を展開、大手水産業者や量販店、各卸売市場向けを主体に、ピーク時の97年3月期には年売上高約185億9600万円を計上していた。

　しかし、調査捕鯨以外の鯨の捕獲が禁止されたことで、取扱高が大幅に減少。各種の切り身加工への転換を余儀なくされ、近時の事業比率は、切身33．9％、魚卵17．3％、蛸8．9％、鯨肉6．0％、惣菜2．4％、マグロ・鮭・鱒・燻製その他31．5％となっていた。収益性も低下していたため、97年2月には、「ロシアにおける合弁事業を休眠状態にすること」「不採算事業所である中西部、九州の両支社を97年3月に閉鎖すること」を柱としたリストラ計画を策定、立て直しに努めていた。

　その後も九州支社の不動産売却が難航するなどリストラ策が思うように進んでいなかったうえ、個人消費の低迷による単価抑制などで売り上げは減少。2001年同期の年売上高は約149億8400万円にまで減少し、退職給与引当金や投資有価証券の評価損計上から赤字決算となるなど、資金繰りも余裕のない状態となっていた。2002年同期の年売上高も約132億9800万円とさらに減少するなど、業績は回復に至らず、自主再建を断念した。

　負債は約89億円。