東日本観光開発株式会社

「東京」　東日本観光開発（株）（資本金4000万円、江戸川区船堀3-13-12、代表中里剛氏）は、12月9日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は厚井乃武夫弁護士（千代田区神田須田町1-16、電話03-5294-3725）。

　当社は、1970年（昭和45年）1月にゴルフ場経営を目的に設立され、72年12月に「高萩カントリークラブ」（茨城県高萩市、18H）をオープンした。東京都江戸川区に地盤を持つ中堅ゼネコン・（株）中里建設のグループ会社で、その後グループ会社の整理で、2000年2月に休眠会社（旧商号＝東日本企業（株）、1981年（昭和56年）1月設立）を存続会社として吸収合併されている。

　コースは丘陵地に位置しながらフラットなことで人気があり、93年12月期には年収入高約6億5000万円をあげていたが、近年は周辺の同業者との価格競争などもあり業況はジリ貧となっていた。また、事実上の親会社である中里建設の資金支援で、静岡県河津町で別途計画していたゴルフ場開発が、バブル崩壊後の経済環境の悪化・資金計画の狂いで頓挫し、多額の債務を抱えていた。こうしたなか、中里建設（既報11月27日ほか掲載、東京）が開発事業への資金負担などもあって行き詰まり、11月22日に東京地裁へ民事再生法を申請。当社に対する支援も期待できなくなったことで、自主再建を断念した。

　負債は約91億4000万円。

　なお、今年に入ってのゴルフ場経営会社の倒産は100件を超えており、過去最悪の件数を更新している。