アサヒ産業株式会社

アサヒ産業（株）（資本金1億1280万円、大阪府吹田市岸部南2-2-15、松浦正大社長、従業員56人）は、4月3日に大阪地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。
申請代理人は島武男弁護士（大阪市北区西天満6-7-2、電話06-6365-0384）ほか。
同社は、1953年（昭和28年）9月に自動車車体の製造を目的に創業したものを、65年（昭和40年）9月法人に改組。70年7月に商号をアサヒ工業（株）から現商号へ変更した。
近年は、キャリーステージ、パーティション、テントなど建設用仮設機材の製造が主力となり、多岐に渡る商品を取り扱う「仮設枠組足場総合メーカー」として自社オリジナル製品の開発にも注力。大手ゼネコンや商社を主な得意先として、91年2月期には年売上高約78億8800万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後は建設業界の不振などから受注が大幅に落ち込み、95年同期の年売上高は約49億7000万円まで減少。このため、94年11月に大手商社との間で建設機材の販売・リースを手がける合弁会社を設立し、96年2月期の年売上高は約58億5100万円と回復していたものの、その後は長引く景気低迷で売り上げは再び落ち込み、99年同期は年売上高約42億7700万円までダウンしていた。
この間、金融機関および取引先からの支援を受ける一方、不動産売却やリストラを進めていたものの、ここへきて新製品の発売が予定より遅れるなどで資金繰りは限界となり、今回の措置に踏み切った。
負債は約42億6100万円。