株式会社相互開発

（株）相互開発（資本金7500万円、大阪府大阪市北区西天満3-14-16、登記面＝大阪府大阪市阿倍野区阪南町2-19-21、平居憲人社長、従業員140人）と、関係会社の枚方国際ゴルフ（株）（資本金4800万円、同所、登記面＝大阪府枚方市津田4546、同社長、従業員78人）の2社は、11月11日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は青海利之弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4458）。
（株）相互開発は、1967年（昭和42年）12月の設立のゴルフ場経営会社。73年10月に「木津川カントリー倶楽部」（奈良市下狭川町、27ホール）、83年10月に「ライオンズカントリー倶楽部」（兵庫県美嚢郡、27ホール）を各々オープンしていた。2つのコースはいずれも27ホールの大型コースで、大阪市内から比較的近隣に位置するなど利便性は高く、ピーク時の92年3月期には年収入高約41億円を計上していた。その後は接待利用や、ビジター客の減少により業況ジリ貧の推移となり、2002年同期の年収入高は約17億4000万円までダウンしていた。
　枚方国際ゴルフ（株）は、1958年（昭和33年）7月設立のゴルフ場経営会社。59年8月に「枚方国際ゴルフ倶楽部」（大阪府枚方市、18ホール）をオープンしていたが、79年1月に（株）相互開発の傘下に入り、その後、2000年10月に「かさぎゴルフ倶楽部」（京都府相楽郡、18ホール）をオープンし、2002年3月期には年収入高約13億5000万円を計上していた。
しかし、枚方国際ゴルフの買収や「かさぎゴルフ倶楽部」への開発投下資金などで、金融機関からの借入金が増大。会員権相場の低迷から会員募集も計画を下回り、借入金負担が資金繰りを圧迫、先行きの見通し難から今回の措置となった。
負債は、相互開発が約140億円（うち預託金約103億円）、枚方国際ゴルフが約110億円（うち預託金約43億円）で、2社合計で約250億円。