磐梯リゾ－ト開発株式会社

「福島」　磐梯リゾート開発（株）（資本金12億円、耶麻郡磐梯町更科字清水平6838-68、代表佐藤嘉郎氏、従業員110人）は、10月16日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）。監督委員には加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3275-3031）が選任されている。

　当社は、1987年（昭和62年）6月に磐梯町など福島県西部の自治体が中心となって、大規模リゾート「会津フレッシュリゾート構想」が検討されたことを経て設立された。このプロジェクトは、宮崎の「シーガイア」とともに「リゾート法（総合保養地域整備法）」の第1号に指定され、会津磐梯山西側山麓の「磐梯清水平リゾート開発計画」に基づき、福島県の観光の起爆剤として、総事業費約1000億円が投じられた。

　長期滞在型の総合リゾート施設「アルツ磐梯」（スキー場、ホテル、飲食店、温泉保養施設など）を経営し、とくにスキー場は、東北地区では「安比高原スキー場」（岩手）に次ぐ第2位の規模を誇っていた。同プロジェクトは、磐梯清水平開発（株）（磐梯町が51％を出資する第3セクター）が基盤整備を担当し、当社が建設を担当していた。開発にあたっては、金融団による協調融資を受けるほか福島県からの融資も受けていた。

　しかし、事業計画そのものがバブル景気時のものであったことや工事費が当初の見込みを上回ったことから過大な設備投資負担を強いられていた。加えて、当初予定していた完成時期が遅れていたほか、オープン直後にバブル経済が崩壊したことや、リゾート施設の規模も大幅縮小を余儀なくされていたことで、当初の売り上げ目標を大きく下回ることとなり、97年3月期は年収入高約44億700万円に対し約92億5500万円の当期損失となっていた。

　その後も景気低迷による消費の冷え込みから利用客数の減少や客単価の下落など経営環境の悪化が続いていたが抜本的な再建策を策定するに至らず多額の借入金も固定化、毎期大幅な赤字計上を余儀なくされ、財務面は事実上の経営破綻状態となっていた。2002年同期も年収入高は約31億900万円にとどまり、約26億7600万円の当期損失から約570億円もの債務超過状態に陥るなど、自力再建は困難な状態となっていた。

　負債は2002年3月末時点で約946億円。