エヌ・ジェイ管理株式会社

「東京」　既報（9月20日掲載）、6月26日開催の臨時株主総会で解散を決議し、9月18日に東京地裁へ自己破産を申請していたエヌ・ジェイ管理（株）（資本金3億3000万円、港区三田3-12-14、登記面＝千代田区九段北1-13-5、清算人森島庸介氏）は、9月25日に同地裁より破産宣告を受けていたことが判明した。

　破産管財人は小高正嗣弁護士（新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668）。債権届け出期間は10月23日までで、債権者集会及び債権調査期日は12月24日午前10時。

　当社は、1959年（昭和34年）6月に（株）日本不動産銀行（後の日本債券信用銀行、現・あおぞら銀行）の不動産関係部門として同行からの出資を得て設立された。日本地所（株）の商号で事業を展開、全国の主要都市に営業所を開設し、所有不動産を拡大させていったほか、自社分譲の建売等を積極的に行い、93年3月期には年収入高約　267億9700万円を計上していた。

　バブル崩壊後の市況低迷の影響から開発事業がストップ。このため、多額の借入金と不動産の損失を抱える結果を招き、99年同期の年収入高は約163億6000万円に落ち込み、約122億8100万円の当期損失を計上していた。

　こうしたなか、実質的な親会社であった旧・日債銀が2000年12月に特別公的管理（一時国有化）となり事実上破綻。後ろ盾を失ったことで苦しい運営を余儀なくされ、保有不動産も減少していたことなどから2001年同期の年収入高は約93億1600万円にとどまり、不動産物件の売却損により約409億　400万円の当期損失となり、約580億円の債務超過に陥っていた。

　その後、2001年4月には、オリックスの100％子会社であるエヌ・ジェイ・プロパティマネジメント（株）に営業権を譲渡し、商号を日本地所（株）から現商号に変更していた。

　（なお、エヌ・ジェイ・プロパティマネジメント（株）は日本地所（株）へ商号変更し、事業を行っている）。

　負債は約580億円。