ホリイ株式会社

「東京」　ホリイ（株）（資本金9600万円、千代田区鍛冶町2-3-3、代表堀井耕次氏）は、9月20日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、9月25日に同地裁より破産宣告を受けた。

　破産管財人は加藤一郎弁護士（中央区八重洲1-5-15、電話03-3271-1928）。

　当社は、1894年（明治27年）7月に堀井新治郎氏が日本で初めて「謄写版」を発明し個人創業、1944年（昭和19年）3月に法人改組した事務用機器、事務用品の製造販売業者。

　従来は謄写機等の印刷機関連の扱いを主力としていたが、謄写機の受注減のなか、近時は官公庁や公立の小、中、高校向けのパソコン、ワープロ、シュレッダー等のOA機器及び消耗品類の販売を主力に転換。LAN工事を含めたシステム受注工事や本社ビルの不動産賃貸なども手がけ、99年12月期には年売上高約77億1000万円を計上していた。

　その後はパソコン受注が減少したことに加え、同業者間の競合が激しくなったことから、2001年同期の年売上高は約71億7300万円にとどまっていた。2001年7月には関係会社の多摩ホリイ（株）を吸収するなどリストラに努めていたが、資金繰りは改善せず、7月17日には取引金融機関から債権譲渡登記を設定されるなど対外信用は失墜していた。

　8月23日には役員3名を事実上更迭し、新役員2名を外部から迎え入れ再建を図っていたが、9月2日には2回目不渡りを出していた。その後も経営陣側は営業継続を表明していたが、9月10日には、労働組合が経営陣を相手に今回の事態に陥った経緯について解答を求め団体交渉を決行。

　しかし、話し合いはまとまらず、以後を境に経営陣とは連絡が取れない状態となっていた。このため、会社財産の散逸を防ぐためにも労働組合が主体となって、9月20日に東京地裁へ破産を申し立てていた。

　負債は約75億円。