久留米都市開発ビル株式会社

「福岡」　久留米都市開発ビル（株）（資本金8000万円、久留米市天神町8、代表赤司睦廣氏、従業員7人）は、9月20日に福岡地裁久留米支部へ民事再生手続き開始を申請した。

　負債は約46億円。

　申請代理人は木下隆一弁護士（久留米市櫛原町10-2、電話0942-37-4800）ほか1名。

　当社は、1982年（昭和57年）4月に西鉄久留米駅東口再開発の一環として計画された商業ビル運営のため、久留米市を筆頭株主とする第3セクターとして設立された。83年8月には地上6階地下2階、総床面積　14000㎡余りの大型ビルが完成、婦人服店、飲食店などのテナントビル「リベール」として営業を開始。

　地元久留米市のほか周辺地域の女性層などに親しまれ、ピーク時の92年3月期には6億円を超える年収入高を確保していた。その後、バブル崩壊による消費不振や買い物客の他地区への流出などで入居テナントの退店が目立つようになり、2002年同期には年収入高が約3億8800万円に落ち込み、赤字決算の連続で巨額の建築資金負担が大きくのしかかっていた。

　2001年には久留米市などへの借入返済条件の緩和を取り付けたほか、テナント募集などで回復を図ったものの、不況の深刻化で抜本的な改善は進まず、今月末の決済が困難となっていた。

　今後は店舗の営業は従来通り継続し、スポンサー募集などを検討して事後処理を進める意向。