レポート株式会社ヤマトマネキン

「京都」　（株）ヤマトマネキン（資本金1億円、京都市下京区西七条八幡町22、代表細井久男氏、従業員72人）は、9月9日に京都地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は黒田充治弁護士（京都府京都市上京区烏丸通下長者町下る一筋目西入、電話075-432-2815）ほか1名。

　当社は、1947年（昭和22年）5月に創業、49年（同24年）10月に法人改組された。室内装飾や内装の設計・施工を主体に、マネキン人形・什器の販売・リース・レンタルを手がけ、百貨店や大手スーパーを主力得意先として、本社ほか全国主要都市に支店・営業店を開設するほか、大阪、京都、千葉の3ヵ所に物流センターを設置していた。かつての営業拠点を別法人として分社化してヤマトグループを形成し、店舗のディスプレイでは全国でも上位に位置していた。

　92年2月期は年売上高約213億8300万円を計上していたが、その後は設備投資の停滞や大口案件の減少などから業績は伸び悩み、2002年4月期（98年に決算期変更）は年売上高約65億6800万円にとどまり、人員削減にともなう特別退職金を計上したため、約1億2700万円の当期損失を計上し、分社化や不採算部門の大幅な人員整理を実施し採算の改善を目指してきた。2001年には東京ディズニーシーやユニバーサル・スタジオ・ジャパン関連の大口受注があったものの、代金回収が長期化したことから一部決済条件の変更や支払延期を要請したことで資金繰りの悪化が表面化。また、2002年4月には債権譲渡登記（その後5月に抹消）が設定されるなど、信用が失墜していた。この間、新たな資金調達を試みていたが、奏功せず今回の措置となった。

　負債は債権者約500名に対し約60億円。