レポート株式会社豊友倶楽部

「東京」　（株）豊友倶楽部（資本金1200万円、新宿区歌舞伎町1-2-15、代表古長哲＜こちょう・あきら＞氏、従業員35人）は、8月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は佐野洋二弁護士（中央区銀座8-9-12、電話03-3574-6138）。監督委員には大橋正春弁護士（千代田区神田小川町1-7、電話03-5282-8615）が選任されている。

　当社は、1975年（昭和50年）10月に会員制ビジネスホテル経営を目的に設立された。78年3月にビジネスホテル「メンテルス巣鴨」をオープンしたのを皮切りに、79年10月に「メンテルス六本木」、91年3月に「メンテルス大塚」をオープンするなど事業を拡大。当初は、法人など会員の利用客が中心であったが、一般の利用客の勧誘に注力し、96年3月期には年収入高約8億5500万円を計上していた。

　その後は、景気低迷の影響から利用客は減少傾向をたどり、2000年同期の年収入高は約7億6100万円にとどまる一方、不動産購入、ホテル建設など設備投資に伴う借入金が年商を大きく超える規模に達し、収益を大きく圧迫、過去の累積損失が膨らみ、債務超過に転落していた。
　資金繰りがひっ迫するなか、経費削減などで立て直しに努めたが、資金調達も困難となり、今回の措置となった。

　負債は約70億円。