レポート株式会社神内電機製作所

「大阪」　（株）神内電機製作所（資本金1億9414万8000円、大阪市淀川区田川2-5-31、代表神内重明氏、従業員110人）は、7月31日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、8月1日に同地裁より保全命令を受けた。

　負債は約30億円。

　申請代理人は中安正弁護士（大阪市中央区高麗橋2-1-10、電話06-6203-4006）ほか。

　当社は、1927年（昭和2年）9月創業、51年（昭和26年）6月に法人改組。荷役搬送機械の専門製造業者で、クレーン、ホイストを中心に、搬送システムなどを扱い、これに伴う設置工事やメンテナンス業務も行っていた。高い技術力を背景とした提案型営業により、ユーザー設備に応じた個別受注生産で製品を供給していた。販路は、大手機械や鉄鋼メーカーなどの直需筋と商社ルートを中心として、一部は台湾などに輸出も手がけ、92年3月期には年売上高約61億9900万円を計上していた。

　長引く景気低迷により国内製造業者の設備投資は縮小、これに伴って業績は悪化を続け、2002年同期には年売上高約25億2700万円にまで落ち込み、度重なる欠損計上から財務内容が悪化していた。この間、生産部門の合理化や取締役の削減、賞与カットなど抜本的なリストラに取り組んでいたものの、厳しい経営環境から業績の悪化が続いていた。