レポート倒産集計 2023年 5月報

企業倒産、13カ月連続で前年同月を上回る
コロナ禍で疲弊、事業継続「あきらめ」増加

概況・主要ポイント

• ■倒産件数は694件（前年同月517件、34.2％増）となり、13カ月連続で前年同月を上回った。4カ月連続で前年同月から100件以上増加したほか、5月単月で600件を超えたのはコロナ禍前の2019年以来4年ぶり
• ■負債総額は2797億4000万円（前年同月785億4000万円、256.2％増）と、前年同月を大幅に上回った。2カ月連続で2000億円を超えたのは2012年11月以来、10年6カ月ぶり
• ■業種別にみると、『運輸・通信業』を除く6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月124件→159件、28.2％増）が最も多く、15カ月連続で前年同月を上回った。『小売業』（同87件→150件、72.4％増）は前年同月から63件の大幅増だった
• ■主因別にみると、『不況型倒産』の合計が563件で、2カ月連続で全体の80％以上を占めた
• ■態様別にみると、「破産」が651件発生し、14カ月連続で前年同月を上回った
• ■規模別にみると、負債「5000万円未満」の倒産が405件で、小規模な倒産増加が目立った
• ■業歴別にみると、『新興企業』の倒産が214件発生し、15カ月連続で前年同月を上回った
• ■地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回った。『東北』（前年同月24件→38件、58.3％増）は、「建設業」（同4件→11件）などで増加が目立った。『関東』（同190件→267件、40.5％増）は、3カ月連続で前年同月から40％を超える大幅増となった

■業種別

『運輸・通信業』除く6業種で前年同月を上回る

業種別にみると、『運輸・通信業』を除く6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月124件→159件、28.2％増）が最も多く、15カ月連続で前年同月を上回った。次に多かった『小売業』（同87件→150件、72.4％増）は前年同月から63件の大幅増だった。『建設業』（同105件→136件、29.5％増）、『製造業』（同60件→72件、20.0％増）、『卸売業』（同74件→91件、23.0％増）は前年同月から10件以上増加した。
業種を細かくみると、『小売業』では、「飲食店」（前年同月33件→71件）が倍増し、8カ月連続で前年同月を上回った。『サービス業』では、「広告・調査・情報サービス業」（同29件→45件）が大幅に増え、全体の件数を押し上げた。人手不足が続く『建設業』では、「設備工事」（同16件→39件）の増加が目立った。

■倒産主因別

『不況型倒産』は563件　構成比は81.1％、2カ月連続で80％超え

主因別にみると、「販売不振」が549件（前年同月389件、41.1％増）で最も多く、全体の79.1％（対前年同月3.9ポイント増）を占めた。内訳を業種別にみると、「小売業」（前年同月75件→131件）と「サービス業」（同93件→131件）が最も多かった。「業界不振」（同5件→9件、80.0％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は563件（同396件、42.2％増）となり、全体の81.1％（同4.5ポイント増）を占め、2カ月連続で80％を超えた。
「放漫経営」（前年同月5件→14件、180.0％増）は大幅に増加、2カ月連続で前年同月を上回った。一方、「その他の経営計画の失敗」（同22件→19件、13.6％減）は3カ月ぶりに、「経営者の病気、死亡」（同27件→24件、11.1％減）は3カ月連続で下回った。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■倒産態様別

「破産」は651件発生、14カ月連続で前年同月を上回る

倒産態様別にみると、『清算型』倒産の合計は673件（前年同月503件、33.8％増）となり、全体の97.0％（対前年同月0.3ポイント減）を占めた。『再生型』倒産は21件（同14件、50.0％増）発生し、5カ月連続で前年同月を上回った。
『清算型』では、「破産」が651件（前年同月483件、34.8％増）で最も多く、14カ月連続で前年同月を上回った。「特別清算」は22件（同20件、10.0％増）発生し、6カ月ぶりに前年同月を上回った。
『再生型』では、「民事再生法」が21件（前年同月13件、61.5％増）発生した。個人事業主が15件、法人で6件発生した。

■規模別

負債「5000万円未満」の倒産は405件、小規模な倒産増加が目立つ

負債規模別にみると、「5000万円未満」が405件（前年同月292件、38.7％増）で最も多く、全体の58.4％を占めた。次いで、「5億円未満」が147件（同110件、33.6％増）、「1億円未満」が100件（同82件、22.0％増）と続き、小規模な倒産の増加が目立った。
資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が467件（前年同月353件、32.3％増）となり、全体の67.3％を占めた。

■業歴別

業歴「30年以上」が最多、『新興企業』は15カ月連続で前年同月を上回る

業歴別にみると、「30年以上」が235件（前年同月179件、31.3％増）で最も多く、全体の33.9％（対前年同月0.7ポイント減）を占めた。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は9件（同6件、50.0％増）だった。
業歴10年未満の『新興企業』［「3年未満」（前年同月27件→31件、14.8％増）、「5年未満」（同37件→44件、18.9％増）、「10年未満」（同92件→139件、51.1％増）］は214件（同156件、37.2％増）と、15カ月連続で前年同月を上回った。内訳を業種別にみると、「小売業」（同26件→62件、138.5％増）が最多、「サービス業」（同47件→51件、8.5％増）、「建設業」（同34件→45件、32.4％増）と続いた。

■地域別

9地域中7地域で前年同月を上回る　『東北』『九州』『関東』で大幅な増加

地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回った。最も増加率の大きい『東北』（前年同月24件→38件、58.3％増）は、「建設業」（同4件→11件）や「小売業」（同4件→8件）で増加が目立った。『九州』（同37件→57件、54.1％増）は、8カ月連続で前年同月を上回った。『関東』（同190件→267件、40.5％増）は、「東京」（同94件→126件）や「神奈川」（同23件→56件）の大幅増もあり、全体でも3カ月連続で前年同月から40％を超える大幅増となった。『近畿』（同112件→157件、40.2％増）は、「大阪」（同50件→80件）が2年ぶりに30件増加となった。以下、増加率順では『中部』（同68件→88件、29.4％増）、『北陸』（同17件→20件、17.6％増）、『中国』（同32件→33件、3.1％増）の順となった。

注目の倒産動向-1

■「居酒屋」倒産動向

「協力金」終了の影響も　居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に
人手不足に電気代も高騰、運営コストの増加も懸念材料

コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。
2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したとみられる。
足元では、行動制限の解除に伴い居酒屋への客足は戻りつつある。一方、「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの確立なども背景に、宴会需要などは依然として厳しい局面が続いている。値上げが相次ぐ食料品やアルバイト確保のための人件費、電気代など店舗運営コストも急騰し、「客足の戻りに比べて利益率は良くない」といった声も上がっている。コロナ禍では見えづらかった居酒屋の優勝劣敗が、ポストコロナの局面でさらに進みそうだ。

■コロナ融資後倒産

2023年5月は52件発生　損失総額は推計約470億円

「コロナ融資後倒産」は、2023年5月に52件（前年同月43件、20.9％増）発生し、過去最多の2023年3月以来の高水準となった。また、実際の融資額が判明した約250社のコロナ融資借入額の平均は約5900万円だった。「焦げ付き」に相当するコロナ融資損失総額は推計で約470億6000万円にのぼり、国民一人あたり約380円の負担が発生している計算になる。

■人手不足倒産

2023年5月は15件発生　1-5月累計では過去最多ペースで推移

「人手不足倒産」は、2023年5月において15件（前年同月8件、87.5％増）発生した。過去最多であった前月（30件）からは半減したものの、2023年1-5月累計では87件となり、前年同期（51件）を大幅に上回った。この件数はコロナ禍前の2019年1-5月（81件）を上回る過去最多ペースで推移しており、需要の急回復による「人手不足リスク」が上昇している。

注目の倒産動向-2

■「豆腐屋」倒産動向

「物価の優等生」仇に 豆腐屋の倒産急増、過去最多ペース
大豆価格の上昇直撃、5年間で2倍に急騰　電気代も響く

卵やもやしと並び、「物価の優等生」として知られる豆腐。安ければスーパーの店頭で1丁30円から買える安価な「家計の味方」として、長年食卓を支えてきた豆腐が窮地に追い込まれている。スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐屋」の倒産が、2023年1-5月までに計8件発生した。前年の11件にせまる勢いで増加し、過去最多だった14年（17件）を上回る可能性も出てきた。
背景にあるのは、主原料となる大豆の価格高騰が直撃した豆腐づくりのコスト急増と、価格転嫁力の弱さがある。量産豆腐に多く使用される米国産など輸入大豆の価格は、円安の進行や世界的な需要増もあり、5年間で約2倍に上昇。国産大豆の価格も生産量が安定せず高止まりが続く。その結果、豆腐1丁あたりの大豆が占める原価率は、2023年1-5月までの平均で推定11％を占め、コロナ前の6～7％を大きく上回った。近年は大豆以外に電気・ガス代、物流費といったコストも上昇している。一方で、豆腐は売価が低い日配食品であることに加え、売り先も限られることから価格転嫁力は弱く、利益が出しにくい。こうしたなかでのコスト上昇が追い打ちとなり、経営に行き詰まったケースが、特に地域の豆腐屋で多く発生している。
足元では、年3万品目に達する食品値上げの波を受け、大手を中心に価格を引き上げる動きが目立つ。スーパーではこうした値上げに理解を示すケースも多い一方、特売などスーパーの目玉商品として「減量値上げ（価格据え置き）で対応できないか」など反応は異なる。「物価の優等生」の看板を前に、豆腐の適正価格への理解をいかに得られるかが今後の焦点となる。

■物価高（インフレ）倒産

2023年5月は67件発生　前月から微減も高水準で推移

「物価高（インフレ）倒産」は、2023年5月において67件（前年同月23件、191.3％増）発生した。前月から微減となったものの、前年同月は大幅に上回り、引き続き高水準で推移した。業種別にみると、資材価格の高止まりが続く『建設業』（16件）が最も多く、以下『製造業』（15件）『卸売業』（10件）『小売業』（9件）の順となった。

■後継者難倒産

2023年5月は42件発生　過去最多であった2022年の月平均上回る

「後継者難倒産」は、2023年5月に42件（前年同月45件、6.7％減）発生した。3カ月ぶりに前年同月から減少したものの、過去最多であった2022年の月平均（約39.7件）を上回っており、高水準での推移が続く。業種別では、『卸売業』が11件と最多となり、『建設業』『サービス業』（8件）が続く。主因別では、「経営者の病気、死亡」が4割を超えた。

今後の見通し

■企業倒産「コロナ前」水準　5月は694件、16年ぶりの増加幅に

2023年5月の企業倒産は694件だった。前年同月から177件の増加となり、コロナ禍前の19年（648件）を大きく上回ったほか、5月としては07年（285件増）以来16年ぶりの急増となった。また、22年5月以降13カ月連続で前年同月を上回り、連続期間はリーマン・ショック後の08年6月-09年8月以来約14年ぶりの長さとなる。企業倒産はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、月次での倒産増加期間は2000年以降、過去最長を更新する可能性もある。
倒産増加の背景には、コロナ禍での各種資金繰り支援によって経営が支えられた前年からの“反動増”という要因もある。ただ、コロナ禍で疲弊した多くの中小・零細企業の現場では、物価高や後継者難など、経営を左右する複合的なマイナス要因に直面し、先行きを悲観して事業継続を「あきらめる」ケースが足元で増えている。「ポストコロナ」に向けて国内景気に持ち直しの動きが強まっている一方で、過剰債務の返済に追われたことで新たな資金調達が難しく、「資金繰り」に行き詰まり倒産したケースも散見される。

■相次ぐ負債100億円超の大型倒産、「私的整理交渉」不調が目立つ

シニア世代向け「らくらくホン」「arrows」シリーズのスマホ端末製造を手掛けるFCNTなどグループ3社が5月30日、負債計約1773億円を抱え、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。国内スマホ市場の成熟化に加え、「iPhone」など海外勢との競合、昨年来の円安進行や半導体不足が収益悪化に拍車をかけ、経営を支えきれなくなった。
今年に入り、こうした負債100億円超の「大型倒産」が散発的に発生している。2023年はFCNTグループのほか、有機ELディスプレイ製造のJOLED（3月）、ユニゾHD（4月）など計7件発生した。5月末時点で、コロナ前の19年（7件）と同等のペースで推移している。ただ、コロナ禍前の大型倒産、特に再生型の法的整理では、事前にスポンサーが決定したプレパッケージ型民事再生が多かったのに対し、23年はスポンサー支援交渉が不調に終わり、やむを得ず民事再生法を申請したケースも目立つのが特徴的だ。
昨年4月15日の「中小企業版・私的整理ガイドライン（GL）」開始から1年が経過した。中小企業でも水面下の事業再生や廃業に向け、同GLを活用した私的整理が広がりつつある一方、近時は私的整理手続きの途上で法的整理に移行するケースも増えている。インテリアショップ「AWESOME STORE（オーサムストア）」を展開していたオーサム（負債52億2000万円）は、私的整理による自主再建策がまとまらず、今年5月に破産となった。宝石販売の千雅（負債3億1000万円、5月破産）は、GLを活用して廃業手続きを進めていたが、計画策定に至らなかった。測量会社の「第一航業」（負債14億8400万円、5月民事再生）も、第三者機関が関与する準則型私的整理の活用を模索したが、最終的にプレパッケージ型の法的整理を選択した。GLの活用状況は、今後の倒産動向にも影響を及ぼすだけに、引き続き注視する必要がある。

■2023年上半期の倒産、6年ぶり増加　年後半にかけて「増勢」強まる見通し

2023年上半期（1-6月）の企業倒産は5月時点で累計3224件に上った。前年上半期の3045件を既に179件上回り、6年ぶりの増加が確定している。現在の発生ペースが続けば、23年上半期はコロナ禍直前の19年とほぼ同等の3900～4000件前後に到達する見通しで、前年より1000件超の大幅増加となる可能性もある。
今後は、景況回復期にみられがちな、売り上げの増加で帳簿上は利益が出ているにもかかわらず仕入れなどの支払いに必要な資金が不足する、キャッシュフロー悪化型の「黒字倒産」が「ポストコロナ」に向け増加していくとみられる。足元では金融機関による融資先の「選別」が着実に進んでおり、3年間の据え置き期間を経たコロナ融資の借り入れ企業では7月にも返済期限が到来するなど、外部環境は依然厳しい。こうした四重・五重の経営課題が折り重なるなか、“コロナ疲れ”を契機とした経営者の「あきらめ」増加も予想され、2023年後半にかけて企業倒産の増加ペースは早まると予想される。