（2013年5月31日修正）

倒産件数は906件、6ヵ月ぶりの前年同月比増加
負債総額は6779億7300万円、5ヵ月ぶりの前年同月比増加

調査結果

■件数

ポイント6カ月ぶりの前年同月比増加

倒産件数は906件（前月836件、前年同月884件）で、前月比は8.4％、前年同月比も2.5％の増加となり、6カ月ぶりに前年同月を上回った。

■負債総額

ポイント5カ月ぶりの前年同月比増加

負債総額は6779億7300万円（前月1446億2300万円、前年同月1810億6200万円）で、前月比は368.8％、前年同月比も274.4％の大幅増加となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。

■業種別

ポイント7業種中3業種で前年同月比増加

業種別に見ると、7業種中3業種で前年同月を上回った。なかでも、製造業（127件）は前年同月比23.3％の大幅増加となったほか、運輸・通信業（35件、前年同月比16.7％増）と、小売業（180件、同12.5％増）でも2ケタの増加となった。一方、不動産業（26件、同21.2％減）、建設業（206件、同8.4％減）など4業種は前年同月を下回った。

■主因別

ポイント　　　「不況型倒産」の構成比81.0％

主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は734件（前月681件、前年同月744件）となった。構成比は81.0％（前月81.5％、前年同月84.2％）で、前月を0.5ポイント、前年同月も3.2ポイント下回った。

倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別

ポイント負債5000万円未満の構成比53.5％、6ヵ月連続で過半数を占める

負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は485件で、前年同月比12.0％の増加となり、構成比は53.5％と6カ月連続で過半数を占めた。一方、負債100億円以上の倒産は2件にとどまった。資本金別に見ると、個人経営と資本金1000万円未満の合計は495件、構成比は54.6％を占めた。

■地域別

ポイント9地域中5地域で前年同月比増加

地域別に見ると、9地域中5地域で前年同月を上回った。なかでも、四国（18件、前年同月比38.5％増）、中部（140件、同16.7％増）の2地域は2ケタの大幅増加となった。一方、北陸（25件、同16.7％減）、北海道（33件、同13.2％減）、東北（30件、同9.1％減）の3地域は前年同月を下回った。九州（60件）は前年同月と同数となった。

■上場企業倒産

上場企業の倒産は発生しなかった。2013年の累計は（株）東京カソード研究所（3月、民事再生法）の1件にとどまっており、上場企業の倒産は沈静化が続いている。

■大型倒産

4月の負債額トップは、カブトデコム（株）（北海道、特別清算）の5061億円。以下、東海興業（株）（東京都、民事再生法）の140億5700万円、日本ウエブ印刷（株）（大阪府、民事再生法）の88億3000万円と続く。 負債1000億円以上の超大型倒産は2012年7月以来9ヵ月ぶり。

全国企業倒産集計4月報の修正

東京地方裁判所の事務手続き遅れの問題により、4月3日および15日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた企業の破産手続開始公告が、本来掲載されるべき日の1ヵ月以上後である5月15日の官報に掲載されていたことが判明致しました。

弊社の「全国企業倒産集計」は、独自ルートの情報、および官報公告など公開情報に基づく倒産取材の結果を集計、分析した資料です。今回の東京地方裁判所の公表により、発表済みの「全国企業倒産集計4月報」に本来集計されるべき企業が集計されていない可能性が浮上したため、既に倒産取材を終えている企業を精査した結果、4月の倒産として集計すべき68件が判明致しました。

「全国企業倒産集計4月報」の修正を行わなければ、「全国企業倒産集計5月報」において異常値が発生するうえ、企業倒産動向の実態を捉えるにも影響が大きいと考え、発表済みである「全国企業倒産集計4月報」の修正を行い、図表類をすべて差し替え致しました。