倒産件数は906件、2ヵ月ぶりの前年同月比増加
負債総額は3903億6500万円、2ヵ月ぶりの前年同月比増加
倒産件数 | 906件 |
|---|---|
前年同月比 | ＋1.1％ |
前年同月 | 896件 |
前月比 | ▲4.6％ |
前月 | 950件 |
負債総額 | 3903億6500万円 |
|---|---|
前年同月比 | ＋119.8％ |
前年同月 | 1776億2000万円 |
前月比 | ＋152.8％ |
前月 | 1544億4000万円 |
調査結果
■件数
ポイント2カ月ぶりの前年同月比増加
倒産件数は906件（前月950件、前年同月896件）で、前月比は4.6％の減少となったものの、前年同月比は1.1％の増加となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
要因・背景
- 1.7業種中4業種で前年同月を上回り、運輸・通信業（37件、前年同月比32.1％増）、製造業（146件、同22.7％増）の2業種では、前年同月比20％超の大幅増加
- 2.負債5000万円未満の小規模倒産（511件、前年同月比7.6％増）の増加が目立つ
■負債総額
ポイント2カ月ぶりの前年同月比増加
負債総額は3903億6500万円（前月1544億4000万円、前年同月1776億2000万円）で、前月比は152.8％、前年同月比も119.8％の大幅増加となり、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
要因・背景
- 1.負債トップは、証券業のアイティーエム証券（株）（東京都）で1416億円
- 2.負債100億円以上の倒産が4件、うち同1000億円以上の倒産も1件発生
■業種別
ポイント7業種中4業種で前年同月比増加
業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を上回った。なかでも、運輸・通信業（37件、前年同月比32.1％増）、製造業（146件、同22.7％増）の2業種は前年同月比20％超の大幅増加となった。一方、不動産業（15件、同55.9％減）が2012年2月の18件を下回り過去最少を記録するなど、3業種で前年同月を下回った。
要因・背景
- 1.運輸・通信業…燃料高など受け、道路貨物運送（27件、前年同月比42.1％増）が増加
- 2.製造業…水産加工品や豆腐などの食料品（24件、前年同月比140％増）のほか、機械（18件、同80％増）、金属製品（15件、同25.0％増）などで増加が目立つ
■主因別
ポイント 「不況型倒産」の構成比79.7％、4年1ヵ月ぶりの80％割れ
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は722件（前月793件、前年同月769件）となった。構成比は79.7％（前月83.5％、前年同月85.8％）で、前月を3.8ポイント、前年同月も6.1ポイント下回り、2009年5月（78.5％）以来、4年1ヵ月ぶりに80％を下回った。
要因・背景
- 1.「金融円滑化法利用後倒産」は45件判明、前年同月比181.3％の大幅増加
- 2.小売業の「不況型倒産」は151件、構成比79.5％で前年同月比11.2ポイントの大幅減少
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
ポイント負債5000万円未満の構成比56.4％、8カ月連続で過半数占める
負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は511件で、前年同月比7.6％の増加、構成比は56.4％となり、8ヵ月連続で過半数を占めた。一方、負債100億円以上の倒産は4件、うち同1000億円以上も1件発生した。資本金別に見ると、個人経営と資本金1000万円未満の合計は518件、構成比は57.2％を占めた。
要因・背景
- 1.金融機関の支援が行き届かない零細企業などを中心に小規模倒産が高水準で推移
- 2.負債5000万円未満では、小売業（132件）が25.8％を占め全業種中トップ
■地域別
ポイント9地域中7地域で前年同月比増加
地域別に見ると、9地域中7地域で前年同月を上回った。なかでも、東北（31件、前年同月比29.2％増）、北陸（31件、同29.2％増）、中国（44件、同63.0％増）、四国（14件、同16.7％増）の4地域は2ケタ増となった。一方、北海道（29件、同14.7％減）、近畿（210件、同18.3％減）の2地域は前年同月を下回った。
要因・背景
- 1.東北は、宮城県や福島県などで小売業、サービス業を中心に小規模倒産の増加が目立つ
- 2.中国は、人材派遣や広告代理など、サービス業（13件、前年同月比160％増）が大幅増加
■景気動向指数（景気DI）
景気ＤＩは42.5、前月比0.5ポイント減と7カ月ぶりに悪化
2013年6月の景気動向指数（景気ＤＩ：0～100、50が判断の分かれ目）は、前月比0.5ポイント減の42.5となり、7ヵ月ぶりに悪化した。 これまで大企業を中心としてアベノミクス効果による景気の上昇が続いていたが、6月の外国為替市場では為替レートが1ドル93円～100円台で変動し、さらに日経平均株価も直近の最高値より20％超下落する場面もあり、不安定な状況が続いた。また、輸入品を通じた仕入価格の上昇で企業収益を圧迫する環境が強まったこともあり、『不動産』『小売』『サービス』など内需関連を中心として全10業界、51業種中36業種が悪化した。全10業界が悪化したのは、東日本大震災のあった2011年3月以来、2年3ヵ月ぶり。
期待先行による改善が一服し、一時的な足踏み状態
『製造』では、設備投資の動きが鈍く設備投資意欲ＤＩも低下するなか、輸入パルプ価格の上昇や紙需要の減少が続く「出版・印刷」、円高期の受注でコスト上昇など収益環境が厳しい一方、回復が太陽光発電など限られた分野にとどまっている「電気機械製造」など12業種中7業種が悪化した。また、規模別では、「中小企業」の減少幅が「大企業」の減少幅より大きく、規模間格差は2ヵ月連続で過去最大を更新した。「中小企業」へのアベノミクス効果の波及が遅れているなか、8ヵ月ぶりに全規模が揃って悪化した。 国内景気は、期待先行による改善が一服し、一時的に足踏み状態となっている。
今後の見通し
■倒産件数は5310件で、4年連続で前年同期比減少
2013年上半期の企業倒産は5310件。前期（2012年7～12月：5369件）を1.1％、前年同期（2012年1～6月：5760件）を7.8％ともに下回り、4年連続の前年同期比減少となった。しかし、地域別でみると、復興需要で2012年に倒産が減少していた東北はその反動で増加したほか、リーマン・ショック後、業況が悪化した製造業者や、大きく冷え込んだ個人消費の影響を受けた零細企業の倒産が相次いでいる中部が前年同期比6.6％増加となるなど、地域色が色濃く表れた。
一方、負債総額は1兆7631億2700万円で、前期（1兆7759億9700万円）を0.7％、前年同期（1兆9982億9700万円）を11.8％ともに下回った。負債1000億円以上の倒産は、カブトデコム（元建築工事・不動産業、負債5061億円、4月）、アイティーエム証券（証券業、同1416億円、6月）の2件で前年同期と同数であったが、負債100億円以上1000億円未満の倒産が、ジャスダック上場のインデックス（モバイルコンテンツ・ゲーム事業、同246億200万円、6月）や、再倒産となった東海興業（建築工事、同140億5700万円、4月）など7件のみとなったことで負債総額が抑えられた。なお、年半期ベースで、負債100億円以上の大型倒産が1ケタにとどまったのは、2000年以降初めてであり、倒産の小型化が顕著となっている。
■地域金融機関の地元企業への支援は限定的
地域経済活性化、地域面的再生の主役とも言うべき、地方銀行64行の2012年度決算がまとまり、帝国データバンクが6月25日に発表した「国内主要113行の貸出金・不良債権実態調査」で、地方銀行の貸出金（末残）は167兆3589億1800万円と、前年度を5兆3968億2500万円上回ったことが判明した。地方銀行協会によれば、地方公共団体向け、個人向け、法人向け、それぞれが前年度を上回っているという。しかし、当然のことながら資金需要があるすべての企業に対し資金は行き届いていない。中小企業金融円滑化法の期限到来後も、金融庁等の指導により、金融機関は企業選別を積極的に進めている訳ではないが、“5月の追加融資を断られ、資金繰りに行き詰まった企業”や、“6月末以降のリスケジュールを断られ法的整理入りした企業”が確認されている。多くの地域金融機関が、与信額等を基準とし重点支援先を決めて支援を実施しているなかで、重点支援先ではない企業への支援が手薄となっている可能性が高い。
■年四半期ベースでは、2013年第2四半期に倒産件数減少傾向の底打ち感が強まる
2013年上半期の「金融円滑化法利用後倒産」は270件判明。前期（254件）を16件、前年同期（145件）を125件ともに上回った。月別にみても、6月は45件（前年同月比181.3％増）判明し、前年同月との比較可能な2010年12月以降、すべての月で前年同月比増加を記録している。中小企業金融円滑化法が施行された当時から、「抜本的な経営改善計画を伴わない返済猶予頼みの延命は、早期の事業再生を阻害し将来的な破綻につながる」と懸念されてきたが、「金融円滑化法利用後倒産」の増加は、その懸念が現実のものとなって表れてきた証左と言えるであろう。2013年上半期の企業倒産は5310件と、4年連続の前年同期比減少であった。しかし、四半期ベースでみると、2013年第2四半期（4～6月）は2762件で、前期（1～3月）の2548件を214件上回っている。中小企業金融円滑化法をはじめとする倒産抑制施策により、倒産件数は一進一退を繰り返しながら減少傾向を示していたが、第2四半期の件数をみると底打ち感が強まってきた。2013年下半期は、約40万社存在する返済猶予等を受けている企業のうち、金融機関が支え切れなくなる企業がこれまで以上に出てくるであろう。その結果として「金融円滑化法利用後倒産」は引き続き増加傾向を示すとみられ、さらに、円安に伴う輸入価格上昇や原燃料高、労務費高騰などの影響を受けている企業が行き詰まると想定される。半期が終わった時点で、企業倒産は年間1万件を若干上回る水準で推移しているが、今後増加する可能性は高い。