サプライチェーンを“見える化”！調達部門の戦略的データ活用

2026年1月施行の取引適正化法では、「従業員基準の追加」「運送委託の対象取引への追加」など拡大する適用範囲への対応が必要になります。法改正の本質は、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、共存共栄を目指す対等なパートナーとして取引適正化を推進することにあります。そのため、単なる法対応ではなく、調達部門にはサプライヤーとの関係を持続可能にするための情報基盤づくりが不可欠です。

本ウェビナーでは、データ活用によるサプライチェーンの“見える化”に焦点を当て、

• サプライヤー情報の一元化
• 社内外データを組み合わせた情報のリッチ化
• モニタリングと共有による継続的な管理

といった実践的なステップを紹介します。
これまで、TDBデータを使うことで、「自社だけでは見えなかったことを把握できた」（業績や倒産リスク、後継者有無など）、「管理が効率的になった」（名寄せや代替先検索の迅速化）といったメリットを多くのお客さまに実感いただいています。倒産リスクや供給不安への対応を強化し、調達部門の戦略的価値を高めるヒントをお届けします。

2025年12月19・23日に『「下請法」から「取適法」へ、中小受託者の特定漏れを防ぐデータ活用』ウェビナーを開催し、取適法のポイントや対応に加えて改正趣旨に基づいたサプライヤー管理を説明しました。開催後のアンケートの回答から、「TDBデータの活用方法をもっと詳しく話してほしい」「経営実態の把握を強化したい」といった声を多くいただいたため、今回の開催に至りました。

対象者（このセミナーを受講していただきたい方）

・購買・調達部門の責任者・実務担当者
・経営企画・リスク管理部門
・DX推進・情報システム部門

登壇者

貞閑 洋平
帝国データバンク 営業企画部 マーケティング課 課長

住設メーカーを経て、2007年に帝国データバンク入社。
大手企業を中心にデータや調査を活用したマーケティングに関する支援、リスクマネジメント案件を約9年手掛ける。現在はオウンドメディア、ウェビナー、メールマガジンなどを活用し、お客さまへ企業データ活用に関する情報を届けるマーケティング活動を推進する。2021年10月から現職。

セミナー概要

注意事項

※よくあるご質問はこちらをご覧ください　
※メールアドレスの誤入力が増えております。お間違いないように入力ください。
※会社のメールアドレスでお申し込みください。携帯電話やフリーメールアドレスでのお申し込みはお控えください。
※ウェビナー開催の場合はインターネットに接続したパソコン、もしくはスマートフォン・タブレット端末をご用意ください。