セミナーのお申込み

2026年1月施行の取引適正化法では、「従業員基準の追加」「運送委託の対象取引への追加」など拡大する適用範囲への対応が必要になります。法改正の本質はサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、共存共栄を目指す対等なパートナーとして取引適正化を推進することにあります。そのため、単なる法対応ではなく、調達部門には、サプライヤーとの関係を持続可能にするための情報基盤づくりが不可欠です。

本ウェビナーでは、データ活用によるサプライチェーンの“見える化”に焦点を当て、

* サプライヤー情報の一元化

* 社内外データを組み合わせた情報のリッチ化

* モニタリングと共有による継続的な管理

といった実践的なステップを紹介します。

これまで、TDBデータを使うことで、「自社だけでは見えなかったことを把握できた」（業績や倒産リスク、後継者有無など）、「管理が効率的になった」（名寄せや代替先検索の迅速化）といったメリットを多くのお客さまに実感いただいています。倒産リスクや供給不安への対応を強化し、調達部門の戦略的価値を高めるヒントをお届けします。 

2025年12月19・23日に『「下請法」から「取適法」へ、中小受託者の特定漏れを防ぐデータ活用』ウェビナーを開催し、取適法のポイントや対応に加えて改正趣旨に基づいたサプライヤー管理を説明しました。開催後のアンケートの回答から、「TDBデータの活用方法をもっと詳しく話してほしい」「経営実態の把握を強化したい」といった声を多くいただいたため、今回の開催に至りました。