令和8年1月度「米国関税措置の影響に関するアンケート調査」

https://survey.tdb.co.jp/s/b174b22d/o

福岡県

１回目の調査では、回答企業のうち35％が「米国関税措置の影響がある、または今後影響の可能性がある」と回答され、２回目の調査では、その割合が43％にまで増加しております。製造業をはじめ、卸売業、サービス業など、幅広い業種に影響が及んでいることが明らかになりました。
そこで、米国関税措置の発動から９か月が経過した現在、県内中小企業の現況を把握するとともに、効果的な支援施策を検討するため、再度アンケート調査を実施させていただくことといたしました。
つきましては、度々の依頼となり大変恐縮ではございますが、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、調査結果における個別企業名の公表はしない旨申し添えます。

2026年1月13日（火）～1月27日（火）まで

ご回答はパソコン等から本調査Webサイトにてお願いします。
ご回答の際は、上記『調査画面URL』よりアクセスいただき、ご回答をお願いいたします。

株式会社帝国データバンク
プロダクトデザイン部　官公庁ソリューション課
「福岡県の米国関税措置による県内中小企業影響調査」事務局
担当：峯岸・山本

電話番号：03-5775-3161（平日　9：00～17：00）
FAX：03-5775-3168
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令和8年1月_米国関税措置の影響に関するアンケート調査票.pdf