お知らせ富士通と帝国データバンク、国内初となる“「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験”を開始

「日本版eシール」の実業務を想定した検証環境の構築と複数企業間での受け渡し

富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田隆仁、以下、富士通）と株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤信夫、以下、TDB）は、国内初となる、デジタル文書の発行元企業の真正性を証明する技術「日本版eシール」（注1）の社会実装に向けた実証実験を、2022年4月1日から約6か月間行う予定です。
本実証実験では、富士通のデジタルトラスト技術（注2）とTDBの保有する企業の存在証明に関するナレッジを用いて「日本版eシール」を付与するトラストプラットフォーム（注3）を構築し、実業務で想定されるデジタル文書の受け渡しに「日本版eシール」を付与し、その有用性を検証します。
本取り組みを通じて、「日本版eシール」の方式検討、課題の抽出を行い、社会実装に向けて強力に推進していきます。
なお、本実証実験の「日本版eシール」は「eシールに係る指針」（注4）で定義されているレベル1もしくは2相当を想定しています。

【背景】

現在、デジタル文書の真正性証明には「電子署名」や「PDFパスワード」などにより、文書作成者の証明や文書自体の改ざん防止が行われています。これらの方式では文書作成者個人の証明や改ざん防止は可能であっても、企業・組織が発行した文書であるという法人による真正性証明ができないという課題があります。さらに、文書のデジタル化の必要性がコロナ禍で急速に高まりを見せたこともあり、迅速な社会実装に向けて、両社による本取り組みの開始に至りました。

【実証実験の概要】

本実証実験では、富士通のデジタルトラスト技術と、外部認証機関としてTDBの企業の存在証明に関するナレッジを用いて、2022年6月までに、検証するためのトラストプラットフォームの構築を予定しています。
その後、2022年9月までに、複数企業間での実業務を想定し、「日本版eシール」を付与したデジタル文書の受け渡しを実施する予定です。具体的には、メールおよびクラウドサービスで受け渡しされるデジタル文書に、構築したトラストプラットフォームで「日本版eシール」を付与し、その有用性を検証します。なお、2022年4月から民間企業の協力先を募集予定です。協力に関する詳細は今後別途公表を予定しています。

＜実証実験範囲およびスケジュール＞

＜実証実験のイメージ＞

【今後の展開】

両社は今後も、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、企業のDX化推進のため「日本版eシール」の普及に取り組んでいきます。
また、将来的には日本とは規格が異なる欧州の法人向けデジタル署名との連携も目指し、日本の企業が、その欧州支社や欧州拠点の別企業との取引でも「日本版eシール」を活用できる技術・仕組みを開発予定です。
TDBは既報（注5）のとおり「欧州適格eシール」の利用も開始しており、本実証実験も併せてeシールを含むトラストサービスへの取り組みを加速していきます。

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

（注1）「日本版eシール」：デジタルデータの起源（発行元）と完全性を保証する技術であるeシールの日本版。先行している欧州適格eシール等との将来的な連携のために、「日本版eシール」に関する技術・設備・審査・運用基準・規格の決定は喫緊の課題となっている。

（注2）ビジネスデータの真正性を保証するデジタルトラスト仲介技術を開発：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/10/6.html

（注3）トラストプラットフォーム：プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータを流通させることを可能とする技術により構成されたプラットフォーム。

（注4）総務省「eシールに係る指針（令和3年6月25日）」https://www.soumu.go.jp/main_content/000756907.pdf

（注5）帝国データバンクが「EU適格eシール」の自社利用を開始したプレスリリース：https://www.tdb.co.jp/newsroom/news/qxg2n-s7a6/

富士通と帝国データバンク、国内初となる“「日本版eシール」の社会実装に向けた実証実験”を開始