お知らせ帝国データバンク、「日本版eシール」対応サービスで電子認証サービス5社と連携・協業

株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 信夫、以下TDB）は、「日本版eシール」対応サービスの検討・開発において、以下に掲載する電子認証サービス事業者5社と連携・協業いたします。

＜連携・協業予定の電子認証サービス事業者（社名50音順）＞
GMOグローバルサイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中條 一郎）
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利）
セイコーソリューションズ株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：関根 淳）
セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：林 慶司）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 雅章）

1.連携・協業のメリットについて

今回の連携・協業により、特定の「閉じられた」サービスではなく、統一基準(※)のもとで利用者が様々なサービスを利用できる「開かれた」サービスを提供することができます。利用者は、サービス毎に利用環境を用意する必要はなく、導入コストが抑えられるほか、運用における利便性も格段に向上します。

2.サービスについて

TDBが発出する申込書、受領書、請求書などにいち早くeシールを活用する予定です。利用者向けサービスでは、TDBのラインナップに「eシール証明書発行サービス」「eシール付与サービス」を加え、さらに、連携・協業する各社のサービスとAPI接続することで、より多くの利用者が簡単にeシールを利用できる環境を整えます。

3.今後について

サービスの検討・開発状況は、随時公表いたします。
リモート署名事業者・クラウド会計事業者といったアプリケーション事業者との連携・協業についても検討しています。詳細につきましては以下お問い合わせ先までご連絡ください。

※統一基準：内閣府による2019年度「SIP第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/パーソナルデータ実証研究/トラストサービスに関するアーキテクチャとしての共通API仕様策定とその有効性に関する実証研究」（委託先：セコムトラストシステムズ株式会社、セイコーソリューションズ株式会社）で開発されたトラスト共通APIを統一基準としています。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/b-2-15_200318.pdf