実質的支配者データ
目的取引先の信用を見極めたい
取引先や顧客を管理したい
取引先の”透明性”を、しっかり見極める
TDBが日々企業への調査活動で入手している膨大な出資関係のデータを用い、犯収法に準拠した実質的支配者を特定して情報をご提供します。国内最大級のデータベースを使用することにより、通常では特定が困難な、出資関係が複雑なケースについても実質的支配者の特定が可能です。
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ポイント1
企業コードによる株主の追跡企業を一意に管理する「企業コード」を用いることで最終的な株主まで追跡が可能です
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ポイント2
膨大に保有する出資関係データ企業信用調査において株主だけでなく出資先についてもヒアリングすることにより、企業間の膨大な出資関係の把握が可能です
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ポイント3
犯収法に準拠した実質的支配者情報の提供犯収法に準拠したTDBの独自アルゴリズムにより、複雑な出資構造の場合でも間接出資を考慮した実質的支配者を特定することが可能です
サービス提供の背景
2021年8月に公表されたFATFによる審査の結果、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策における「重点フォローアップ国」との認定を受け、様々な改善が求められています。日本が優先して取り組むべきと指摘を受けている事項には「実質的支配者情報の収集と保持を優先する」「実質的支配者情報が、日本の規制・監督・捜査の枠組みの一部として確立されるようにすることを確保する」などが挙げられます。このFATF審査の結果や犯収法(犯罪収益移転防止法)を根拠として、日本国内の金融機関および関連業種において、取引時の相手方の身元確認を厳格に確認することが求められており、実質的支配者の確認もその一つとなっています。本データは、金融機関や特定事業者が、金融庁が定めるガイドラインに基づき体制を整備する上で必要となる実質的支配者を企業ごとに特定したデータベースとなっています。
実質的支配者の特定
サービスご利用の流れ
- STEP1
実質的支配者を特定したい企業の選定
実質的支配者をお知りになりたい企業の一覧をご提供いただくか、弊社データベースよりご指定の条件で対象企業をお選びいただきます
- STEP2
個別企業を特定する名寄せの実施
対象企業の情報をご提供いただく場合、同一商号の企業などを正しく識別できるように弊社独自のロジックで企業ごとにユニークな管理コードを付与します
- STEP3
対象企業の実質的支配者を特定
対象企業の実質的支配者を特定します。実質的支配者の情報に加え、実質的支配者と対象企業の関係性をパターン化したフラグもご提供します
提供物
csvファイルでのご提供
用語集
●UBO(Ultimate Beneficial Owner)
実質的支配者。法人の事業経営を実質的に支配することが可能な自然人のこと。
●犯収法(犯罪収益移転防止法)
マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐことを目的とした、犯罪により得た収益の移転を防止するための法律のこと。特定の事業者には取引の際に本人確認等を行うことが定められている。
●FATF(Financial Action Task Force)
「金融活動作業部会」。マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織。
お問い合わせ先
株式会社帝国データバンク 営業企画部 東日本営業企画課 TEL:03-5775-3137
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