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休廃業予測モデル QP

目的取引先の信用を見極めたい

取引先や顧客を管理したい

休廃業のリスクを予見して、先回りの事業承継支援を実現

企業が1年以内に休廃業・解散する確率を予測し、数値化した休廃業予測モデル「QP」。
地域経済を支える企業の望まない休廃業を回避するため、早期に必要な支援が行き渡る社会インフラの整備に貢献します。

ここがポイント!

  • ポイント1
    独自開発の予測モデル 【特許出願中(特願2017-249774号)】

    その決断に至るメカニズムの解明が進んでいなかった「休廃業」について、長年蓄積した企業情報と倒産予測などで培ったデータ分析のノウハウを結集し、休廃業予測モデル「QP」を開発しました。

  • ポイント2
    全国140万社の企業の休廃業リスクを算出

    帝国データバンクが保有する企業ビッグデータを元に、全国140万社の企業に対して、個社別に休廃業リスク値を毎月算出しています。

  • ポイント3
    倒産リスクと掛け合わせ、最適なアプローチ先を導出

    倒産リスクと組み合わせることで、財務が健全だが休廃業リスクが高い企業、いわゆる「望まない休廃業予備軍」を導き出すことができます。

サービス内容

●帝国データバンクが全国で収集・蓄積してきた企業情報データベース「CCR」「COSMOS2」の収録項目などから、休廃業する企業に共通の要因を学習し、個社別に休廃業するリスクを算出します。


●算出結果は10段階のリスク格付【QPランク】で提供します。


●企業コードまたは条件(住所・業種・QPランク等)の指定が可能です。


休廃業予測モデルの詳細については、下記もご参照ください。

■日本銀行 金融高度化センター

「ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第3期)(第2回「データを活用した金融の高度化」)を開催」
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180206a.htm/


■週刊金融財政事情(2017年9月11日号)

「深刻化する休廃業、見過ごせない地域経済の衰退リスク」PDF(531KB)

活用事例

【大手メーカー様】

重要な部品を製造する協力会社が休業し、生産工程に滞りが生じた。また、代替品を探すためにコストがかかった。
→ 休廃業リスクが高く、倒産リスクが低い先の動向を把握し、定期的に対話の場を作ることによって、健全なサプライチェーンを維持できる体制を構築できた。


【財務リストラ支援事業者様】

支援を必要とする事業者を把握し、健全な事業体に生まれ変われるよう財務リストラクチャリングを支援したい。
→ 休廃業予測モデル「QP」により、事業承継支援や資産売却などの潜在ニーズを有している企業を把握でき、金融機関、不動産会社と協力しあうことで、的確に支援を行うことができた。


【金融機関様】

取引先が休廃業することにより、融資が消滅。
→ 休廃業リスクが高い企業に対して、早い段階からアプローチすることで、後継者の派遣やM&Aなど休廃業以外の選択肢を企業に与えることができ、結果的に、事業が継続したことで融資も継続された。


【フランチャイザー企業様】

地域の代理店が突如、廃業し、地域の営業エリアを失ってしまった。
→ 自社だけでなく、競合他社の代理店の休廃業リスクを把握することで、休業や廃業を検討している企業の直営化していく方針を立て、売上既存リスクを最小化。

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