お問い合わせよくある質問

  • TypeAは、平成13年4月1日付で施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定制度に基づき、国の認定を受けて発行する『ICカード型電子証明書』です。
    法人自体ではなく、法人等に所属する個人に対して証明書を発行いたします。
    詳細はこちらをご参照ください。

    以上

  • TypeAは認定認証局から発行するICカード型の電子証明書です。
    年1回、国の指定監査機関の監査を受けており、高い認証レベルを保持しているため
    中央省庁や地方自治体の電子入札や各省庁への電子申請や国税/地方税の電子納税などにもご利用頂けます。

    詳細は以下の各ページをご参照ください。

    以上

  • 2年版(2年1ヶ月)、3年版(3年1ヶ月)、4年版(4年1ヶ月)、5年版(4年10ヶ月)をご用意しております。
    (+1ヶ月は更新用の作業期間として付与。)
    詳細は価格・有効期限をご参照ください。

    名義人交代などでICカードの格納情報を変更する場合、有効期間が残っていても新たに買い直して頂く必要がございます。その点も十分加味した上で選択ください。
    参考:代表者交代の場合の手続き

    なお、 有効期間の開始日は指定できません。ICカードの発行日が開始日となります。

    ※5年版のみ4年10ヶ月となっている理由
    電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」第六条第四号により、特定認証業務の認定を受けた電子認証局が発行する電子証明書の有効期間は最長5年と定められています。 これはICカードの初期不良などで再発行しなくてはならない場合にも適用され、発行から再発行までの期間も合算して計算されます。 もしも有効期限を5年丁度とした場合、有効期間を短くして再発行するか、再度申込書類を頂く必要があり、結果としてお客さまの不利益となってしまいます。 そのため、4年10ヶ月とさせて頂いております。
    もちろんそれでも1年辺りの単価は最も安価ですのでご安心ください。

    以上

  • 利用申込書にご記入いただいた情報の内、以下の内容が記載されます。

    【ICカードの表面に印刷される内容】

    • 利用申込者の氏名
    • 利用申込者の所属組織名(会社名)、屋号
    • 会社法人番号*2

    【ICカードに格納される電子証明書に記載される内容】

    • 利用申込者の氏名
    • 利用申込者の住所*3
    • 利用申込者の所属組織名(会社名)*1
    • 所属組織の本店所在地*1
    • 会社法人番号*2
    • 帝国データバンク企業コード
    • 電子委任状*3

    1 商業登記簿謄本で商号及び住所が確認できる場合のみ
    2 2016年12月27日以降にお申込み頂き、かつ、法人番号の付番がある場合のみ
    3 格納を希望してお申込頂いた場合のみ

    格納情報を確認するには、ICカード動作確認を行ってください。

    以上

  • ICカードリーダライターは、パソコンに接続しICカードを読込むために必要な機械です。
    お持ちでない場合は、ICカードの申込書とは別に申込書を作成し、お申込み頂く必要があります。
    お申込み方法はこちらをご確認ください。

    また、他社製ICカードリーダライターにつきましてはサポート外となります。予めご了承ください。

    以上

  • 1枚でも購入頂いた履歴があれば、以降の追加、更新のお申込みは全て2枚目以降価格が適用されます。 詳細はこちらをご確認ください。

    10枚以上同時申込価格について
    10枚以上同時申込料金が適用されるのは、「お一人」が「1枚の申込書」で「申込枚数が10枚以上」の場合のみです。
    複数の名義で合算して10枚(5枚+5枚)などは対象外となりますのでご了承ください。

    以上

  • 返金制度はございませんが、残存期間割引制度をご用意しております。

    以上

  • ISO規格「ISO/IEC 7816-1」の接触型ICカードです。
    署名限度回数は約10万回となります。

    以上

  • 「Personal Identification Number」の略で、利用者本人であることを識別するための、いわゆる"暗証番号"になります。 PINは特定の数列で構成され、電子入札システムへのログインや署名付与時など、ICカードへアクセスする際に都度必要となります。

    また、「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 」第六条第三号に基づき、 認証局で記録をしておらず、不明となった場合の再発行は出来かねます。

    以上

  • 「Public Key Infrastracture(公開鍵暗号基盤)」の略で、 公開鍵暗号方式という特殊な暗号技術を採用したセキュリティ基盤です。
    電子入札システムやサーバ証明書など、 多くの用途で採用されています。

    以上