現在ご利用されている電子証明書（ICカード）の名義人がどなたかによって対応が異なります。
（Ａ）ICカードの名義人が、現代表者名義の場合
新代表者名義で、ICカードを購入いただく必要があります。
お手続きの概略は、以下のとおりです。
１．新代表者名義のICカードをお申込み
■新代表が既に在籍されている場合（内部昇格の場合）
ICカードには役職、代表者名に関する情報は格納されていないため、
代表就任前にお申込頂けます。
登記事項証明書と代表印の印鑑証明書はお申込時点のものをご用意頂き、
申込書作成画面の「代表者」は登記通り「現代表者」をご入力ください。
⇒ICカード/カードリーダのお申込
■在籍されていない場合（外部招へいの場合）
変更登記が完了するまではお申込頂けません。
新しいICカードが手に入るまでの入札につきましては発注機関へご相談ください。
２．お申込みに不備がなければ約10日ほど発行
⇒お受取方法
３．利用先システムにてICカードの変更手続きを実施
⇒詳細は各発注機関へご確認ください。
４．前代表者名義のICカードの失効申請（※残存期間割引を利用した場合）
⇒失効手続き
以上
※現（前）代表者名義のICカードの残存期間が6ヶ月以上残っており、かつ今後利用されない場合「残存期間割引制度」をご利用頂けます。
詳細につきましては、以下関連Q&Aをご参照ください。
【関連Q&A】
⇒Q04-10 残存期間割引制度・割引申込書について
（Ｂ）ICカードの名義人が、現代表者名義ではない場合（支店長など）
ICカードには代表者名は格納されていないため、そのままお使いいただけます。
以下の項目はICカードに格納されており発行後に変更する事が出来ないため、
新たに変更後の内容のICカードを申込んで、古いICカードを失効する必要がございます。
・名義人(利用者)の氏名
・名義人(利用者)の住民票記載住所(※１)
・所属組織名(※２)
・所属組織の登記面本店住所(※２)
・法人番号(※２)
・電子委任状の代理権(※１)
※１
お申込時に住民票記載住所の格納を希望された場合のみ。
（ICカード格納情報を確認するにはこちらをご確認ください）
※２
商業登記が存在する(法人)または公法人の場合
お申込はお申込からお願いいたします。
失効については失効手続きをご参照ください。
合併等の行政側都合での住所変更の場合は市区町村合併や区画整理で住所が変わる場合の手続きを、 代表者変更の場合は代表者変更時の手続きについてをご参照ください。
■現在のICカードについて
有効期間が6ヶ月以上残っており、かつ今後利用されないのであれば「残存期間割引制度」がご利用頂けます。
詳細は残存期間割引制度についてをご確認ください。
なお、申込担当者の情報を変更されたい場合は
連絡先担当者やメールアドレスの変更手続きをご参照ください。
以上