倒産集計

2014年上半期報
2014年(平成26年)1月〜6月

倒産件数は4756件、5年連続の前年同期比減少
負債総額は1兆638億8000万円、2年連続の前年同期比減少

倒産件数 4756件 負債総額 1兆638億8000万円
倒産件数
4756件
負債総額
1兆638億8000万円
前期比 件数 ▲10.4% 前期 5310件
負債 ▲39.7% 前期 1兆7631億2700万円
前年同期比 件数 ▲5.3% 前年同期 5022件
負債 +7.0% 前年同期 9944億1600万円
前期比
件数 前期
▲10.4% 5310件
負債 前期
▲39.7% 1兆7631億2700万円
前年同期比
件数 前年同期
▲5.3% 5022件
負債 前年同期
+7.0% 9944億1600万円

■件数

ポイント5年連続の前年同期比減少

2014年上半期の倒産件数は4756件と、2013年上半期の5310件に比べ10.4%減少、5年連続で前年同期を下回り、リーマン・ショック前の水準となった。四半期別では9期連続の前年同期比減少、月別では上半期6ヵ月すべての月で前年同月比減少となった。

要因・背景

公共工事の増加や駆け込み需要により、建設業(943件)が前年同期比23.8%の大幅減少。前年同期からの減少件数(554件)に対する寄与率は53.2%を占めた。

■負債総額

ポイント2年連続の前年同期比減少

2014年上半期の負債総額は1兆638億8000万円と、2013年上半期の1兆7631億2700万円に比べ39.7%減少し、上半期としては2年連続で前年同期を下回った。四半期別では4期連続の前年同期比減少となり、月別では上半期6ヵ月中4ヵ月が前年同月比減少となった。

要因・背景

■業種別

ポイント7業種中5業種で前年同期比減少

業種別に見ると、7業種中5業種が前年同期を下回った。なかでも、2000年以降で最大の下げ幅となった建設業(前年同期比23.8%減)をはじめ、3業種は前年同期比2ケタの減少となった。一方、運輸・通信業(同3.7%増)、不動産業(同2.1%増)は前年同期を上回った。

要因・背景

■主因別

ポイント「不況型倒産」の構成比は83.5%

主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は3969件(前年同期4336件)となり、前年同期比8.5%の減少となった。一方、「不況型倒産」の構成比は83.5%と前年同期(81.7%)を1.8ポイント上回った。

要因・背景

■規模別

ポイント負債100億円以上の大型倒産、2000年以降最少

負債額別に見ると、負債5000万円未満の小規模倒産は2599件と、前年同期の2857件を9.0%下回った。一方、負債100億円以上の大型倒産は5件となり、2000年以降で最少となった。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計は2728件、構成比は57.4%を占めた。

要因・背景

■地域別

ポイント9地域中7地域で前年同期比減少

地域別に見ると、9地域中7地域で前年同期を下回り、なかでも関東(1712件)と中部(674件)、北海道(152件)は前年同期比2ケタの大幅減少となった。一方、東北(190件)は唯一前年同期を上回った。

要因・背景

■態様別

ポイント破産の構成比が93.6%

態様別に見ると、破産は4452件(前年同期5023件)で前年同期比11.4%の減少となり、構成比は93.6%と、前年同期(94.6%)を1.0ポイント下回った。会社更生法は1件(同3件)、民事再生法は163件(同160件)でともにほぼ横ばいとなった。

要因・背景

■上場企業倒産

10ヵ月連続で、上場企業の倒産は発生しなかった。
2014年は上場企業の倒産が発生しておらず、2013年に引き続いて沈静化の傾向が顕著となっている。

■大型倒産

2014年上半期の負債トップは、エヌ・エス・アール(株)(破産、1月)の1650億円。(株)白元(民事再生法、5月)の254億9400万円、一般社団法人京都府森と緑の公社(民事再生法、6月)の228億円がこれに続く。

■注目の倒産動向

建設業    件数は前年同期比23.8%の大幅減で、5年連続減少

2014年上半期の建設業の倒産は943件(前年同期比23.8%減)となり、5年連続の前年同期比減少。地域別でも、北海道から九州まですべての地域で前年同期を下回っている。また、月ベースでみても、2012年10月以降、21ヵ月連続で前年同月比減少。建設業の倒産が減少しているのは明らかだ。背景には、震災復興需要のほか、政権交代後の公共工事増加、消費税率引き上げ前の住宅建築工事の駆け込み需要などがある。しかし、近時では資材不足、職人不足が倒産に結び付くケースが目立ち始めた。「職人不足から工期遅延が発生し違約金を請求された」(東京都)、「建築資材、下請代金の高騰分を価格転嫁できなかった」(兵庫県)、「建機確保のため、使用しない期間も借り続け赤字が膨らんだ」(大分県)といった事象が倒産の一因となった例がある。金融庁が、公共工事の前倒し実施に伴うつなぎ資金・運転資金需要に対し、新規融資を含む積極的な資金供給等の支援に取り組むように金融機関に求めているが、どの業者でも等しく支援を受けることができるわけではない。たとえ仕事があろうとも不採算工事を多く抱えている建設業者に対する見方は厳しい。6月の建設業の倒産は前年同月比減少とはいえ、わずか1.1%の減少である(5月は前年同月比39.0%減)。今後、資本力の弱い下請け業者が淘汰されていく可能性は高く、それにより倒産件数が押し上げられるであろう。

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