倒産速報記事

株式会社ヤマニシ

造船業
東日本大震災関連倒産
会社更生法の適用を申請
TDB企業コード:100314471

負債123億円

「宮城」 (株)ヤマニシ(資本金21億円、石巻市西浜町1-2、代表長倉清明氏、従業員141名)は、1月31日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

 申請代理人は松嶋英機弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。監督委員兼調査委員として井章光弁護士(東京都港区西新橋1-15-5、井総合法律事務所、電話03-3519-7800)が選任された。

 当社は、1920年(大正9年)3月に設立した造船業者。石巻地区で老舗かつ最大規模の造船業者として知名度は高く、設備投資負担やオイルショック以降の構造不況などにより77年9月に会社更生法の適用を申請(92年12月に更生手続き終結)した経緯がある。

 近年は、漁師ごとに要求が異なる小型漁船の建造で培った技術力を強みに、外航貨物船、コンテナ船等を受注し業容を拡大、ピーク時の2010年3月期には年売上高約198億2100万円を計上していた。

 しかし、2011年3月に発生した東日本大震災の津波により製造設備等が甚大な被害を受け、実質的な休業を余儀なくされた。2012年2月に(株)企業再生支援機構【現:(株)地域経済活性化支援機構】の支援が決定。金融機関による債権放棄やメインバンクの支援(設備資金、運転資金の融資等)を受けて再スタートを切り、同年11月には東日本大震災事業者再生支援機構が約40億円を出資するなど、地域経済復興のシンボル的な存在となっていた。2014年1月には新造船に加え、修繕用ドック設備の復旧と船舶修繕業の再開を実現したが、受注は伸び悩み、2018年3月期の年売上高は約68億9600万円にとどまっていた。また、災害からの復旧費用や減価償却費などが重荷となり、5期連続の当期純損失を計上、財務内容は悪化の一途を辿っていた。

 最近は、RORO船(車載用)や貨物船などの製造を主に手がけ、2019年3月期は92隻の受注に至り、年売上高は約111億7600万円に増加したものの、同期において約42億円の債務超過に陥り、財務改善の見通しが立たず、今回の措置となった。

 負債は債権者約220名に対し約123億円。

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