倒産速報記事

株式会社大沼など2社

百貨店経営
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:160021471

負債33億円

大沼百貨店

「山形」 (株)大沼(資本金1億5000万円、山形市七日町1-2-30、代表長澤光洋氏、従業員155名)と関係会社の(株)大沼友の会(TDB企業コード:136010358、資本金2000万円、同所、同代表)は、1月27日に山形地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は田中暁弁護士(山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070)。

 当社は、1700年(元禄13年)に創業、1947年(昭和22年)12月に法人改組した、創業300年以上を数える老舗百貨店。山形市と米沢市に百貨店2店舗、山形本店向かいに服飾雑貨専門店1店舗、新庄市にギフト専門店1店舗を有し、山形県を代表する百貨店として長年にわたり地域に密着した営業を展開してきた。また、外商部では企業経営者、医師など一般個人に基盤を築き、「大沼友の会」は山形県内および一部近県の個人・法人に約2万会員を有していた。

 しかし、郊外型の大型店舗が相次いで進出する一方、県内各地のインフラが整備されたことで買い物客が仙台市へ流出したことが影響し、山形本店、米沢店ともに売上規模の縮小を余儀なくされ、1993年(平成5年)2月期に約196億6200万円あった年売上高は、2019年(平成31年)2月期では約74億円台に減少、採算面においても赤字計上が続いていた。

 経営悪化が続くなか、2018年(平成30年)4月には金融機関から債権放棄を受けた上で、創業家が経営権を投資ファンドに譲渡。経営再建に向けた新たなスタートを切ったものの、同投資ファンドで十分な資金の準備が無かったことから、再建策は進まなかった。そのため、2019年3月、地元実業家の支援を受けて、幹部社員が中心となり設立した投資組合の傘下に入ることで投資ファンドから経営権を取り戻し、同年8月には米沢店の閉店を行うなど再建に取り組んできた。

 しかし、残る山形本店においても、10月以降は消費増税の影響で売り上げが急激に落ち込み、採算性はさらに悪化、先行きの見通しが立たなくなったことから事業継続を断念、2020年1月26日に従業員を全員解雇し、27日、諸橋隆章弁護士(東京都中央区京橋2-8-5、ライジング法律事務所、電話03-6228-6822)ほか3名を代理人として自己破産を申請していた。

 (株)大沼友の会は、1973年(昭和48年)3月に設立。大沼百貨店の友の会の組織として、情報提供や商品の割り引きなどを行っていたが、(株)大沼の自己破産申請にともない、今回の措置となった。

 負債は(株)大沼が約30億円、(株)大沼友の会が約3億円、2社合計で約33億円だが、今後変動する可能性がある。

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